GoogleやMetaも参画、ネットの「偽情報」「誹謗中傷」対策を強化する官民連携プロジェクトが始動

　TikTok Japanは「AIと人力モデレーションを組み合わせた監視の他、クリエイター向けの“デマ対策ワークショップ”を開催している」と説明し、虚偽コンテンツを早期に把握・削除できる運用体制を整備している。

　X（旧Twitter）は「コミュニティノート」機能を強化し、ユーザー同士が投稿内容に注釈を付けることで、誤情報を補足・訂正しやすくする仕組みを目指している。

　LINEヤフーは、メディアサービスと投稿型プラットフォーム双方で審査基準を厳格化し、「詐欺広告や誤情報を早期に検知して対処する体制を構築する」方針を打ち出している。

●通信キャリアも幅広い世代向け対策を推進

　KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信キャリアも、子どもから高齢者まで幅広い世代がインターネットを安全に利用できるような環境づくりに取り組む。フィルタリング機能の普及啓発や、学校・家庭での利用を想定したICTリテラシー教材の整備など、それぞれが実情に応じた対策を強化している。

●会議体で横断的な連携を図る

　DPAの枠組みで参画企業・団体の連携を深める場として、総務省が事務局を担う会議体を開設する。ここでは各社が実施している施策や課題を共有しながら、「（事業者が）何が大事かを考え、どんな工夫をすれば利用者が正確な情報にたどり着きやすくなるかを一緒に議論してもらう」（総務省の吉田弘毅企画官）形を想定している。

　DPAは新たな法人を設立するわけではなく、官民の協力関係を築くためのプロジェクトとして運営される。1月22日には先行Webサイトを公開しており、2月11日の「セーファー・インターネットデー」までに各社の取り組み紹介や啓発教材をさらに拡充する予定だ。

　吉田企画官は「（あくまで会議体をベースに）参画企業の自主的な取り組みを促し、今後のイベントやシンポジウムなども通じて連携を強化していく見込みです」と述べ、複数年にわたってICTリテラシーの底上げと偽情報拡散防止を図る考えを示している。