NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」 ドコモの銀行業参入についても言及

NTTの決算概要。当期利益は前期の株式売却益の反動によるもの

　NTTは2月7日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、対前年比3.4％増の10兆497億円、営業利益は同5.9％減の1兆3992億円で増収減益。営業収益は第3四半期として過去最高を記録したが、モバイル事業や固定通信事業における収益減や、NTTドコモの顧客基盤強化に向けた施策などが利益を圧迫した。

　NTTの島田明社長は、「年間の利益計画達成は厳しい状況だが、各社の増益努力によって最大限のリカバリーを図っていきたい」と話した。

●通信品質向上などでコストが膨らんで減益

　増収要因としては、モバイル、固定の通信事業を含む総合ICT事業が484億円の増加で、グローバル・ソリューション事業は2316億円、不動産やエネルギーなどのその他の事業が784億円の増加となった。特にNTTデータグループが国内外で好調で、ドコモのスマートライフ事業の拡大も貢献した。

　営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収となり、利益を吹き飛ばした。地域通信事業の減益も439億円と大きく、利益を押し下げた。

　しかし、ドコモの施策は必要なものとして、「顧客基盤強化やネットワーク品質向上を確実に実行しつつ、さらなるコスト削減などでリカバリーに取り組んでいきたい」と島田氏は強調。地域通信事業は減収減益だが、おおむね進捗（しんちょく）通りだとしている。

　ドコモの決算は、営業収益が同1.1％増の4兆5673億円、営業利益が同7.6％減の8339億円だった。コンシューマ通信事業は同1.8％減の2兆5139億円だったのに対して、スマートライフ事業は同13.6％増の9044億円と2桁成長を達成した。

　営業利益は同8.3％減の6,166億円で、コンシューマ通信が同17.9％減の4188億円、スマートライフ事業は同22.2％増の1978億円となった。スマートライフが減収をカバーした形だが、コスト増加を吸収できなかった。

　モバイル通信サービス収入は、機器収入などで84億円の増収があったものの、irumoへの移行などによる減収が533億円に達した。ただし、第3四半期にはMNPがプラスに転じて純増数も拡大。解約率も0.63％と低水準を維持した。さらにモバイル通信ARPUは前四半期比では10円増、前年同期比では70円のマイナスだったが減少幅は縮小した。大容量プランのeximoへの移行率が61％になったことで、今後のARPU上昇が期待される。