GMO、「AI・ロボット」事業に参入 得意のネットインフラや金融を組み合わせた“総合力”で勝負

　GMO AIRのロボット事業は、社名に「商事」とあるように商社機能がメインとなる。ロボットやドローンは自社開発せず、国内外の有力なベンダーから商品を調達し、本AI事業やAI活用ノウハウ、GMOインターネットグループが手掛けるネットインフラ商材（ネット回線、ドメイン、クラウド、セキュリティ、決済、データセンターなど）、金融サービス（レンタルやリース、ローン、保険、助成金活用支援など）を組み合わせる。ロボット事業を手掛けるIT企業は他にもあるが、GMO AIRは同グループの総合力で勝負する。

　GMO AIRで取締役会長に就任する熊谷正寿氏（GMOインターネットグループ代表）によると、当初はAIコンサルティングが大きな柱になるという。「生成AI使ってない企業が全体の8割。啓蒙活動が必要。マーケットイン型営業を心がけたい」「インターネット産業の黎明期と同じ考え方で、当時プロダクトアウトした会社はあまり残っていない。（インターネットサービスを）これ便利だから使ってくださいというのは、消費者のニーズとマッチしないケースが多くある」（熊谷氏）

　一方、将来のビジョンとして、国内外のロボット・産業用ドローンメーカーに対し「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と「金融サービス・LaaS（Labor as a Service）合弁設立」を目指す。合弁会社では融資、IPO支援、助成金活用支援、LaaSコンサルを予定。ロボットやドローンから得られる行動・観測データを、高精度で信頼性の高い全体データとしてまとめ、AI・ロボット・ドローンメーカーにフィードバック。AIとロボット産業発展の基盤にするとしている。