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デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる?

ITmedia NEWS / 2024年6月21日 12時21分

●銀行やチケットの販売などで活用。詐欺や転売も防げる

 例えば、市役所のサービスにログインする時に。例えば、銀行の口座を開設する時に。今後、対応サービスが増えてきたら、本日公開された認証アプリを使う「あなたが、あなたであること」を立証できる。

 ライブのコンサートチケットや人気商品でも、自分の身元を証明したうえで買えるようにすることで、「1人1枚」「1人1個」など、オンラインでの限定販売がしやすくなる。一般のユーザーが欲しがっているのに、転売ヤーがガンプラを買い占めて手に入らない……なんていう問題もようやく解決しそうだ。

 もしSNSやマッチングアプリの登録に使われるようになれば、なりすましなどの詐欺アカウント作成防止につながるし、携帯回線をオンラインで契約する際の本人確認に利用すれば、今話題の「SIMスワップ詐欺」という問題も(非対面なら)解消する。

 認証の重要さに応じて、マイナンバーカードと対面での認証、パスワード認証などをどのように組み合わせるか? 氏名、住所、生年月日、性別の4情報をどこまで提供するか? などについてガイドラインがあるが、それが正しく運用されているかどうかは、我々ユーザーもチェックの目を光らせておく必要がある。

●「マイナカードのスマホ搭載」が本命に

 先日、iPhoneのマイナンバーカード搭載が発表されたが、これは認証アプリにも効果がある。今回のアプリだと、内部にマイナンバーカードのIC情報を保持するわけではないので、銀行口座の開設やアカウントの登録など、都度マイナンバーカードを読み取る必要がある。

 しかし、マイナンバーカード機能がスマホに搭載されるようになれば、アプリは認証時にスマホに搭載されたデジタルなマイナンバーカードを使って認証することができるという。この連携については、iOS/Androidともに2025年のiPhone搭載以降になるという。当面は、認証ごとに物理カードが必要になるので覚えておきたい。

 スマホへのマイナンバーカードの取り込みで、スマホだけ持っていれば対面と非対面どちらの認証も完了できる世界になってくる。そうなれば、マイナンバーカードは大切に収納しておいて問題ない。一方、認証時に「その情報はここで渡して良いのか?」など、ユーザーが認証システムを導入した企業の運用をキチンとチェックする必要もあるだろう。今後もシステムをよく理解して、上手に活用していきたい。

【訂正:2024年6月21日午後0時40分 初出時、21日にリリースと記載しておりましたが、正しくは21日発表、24日公開だったため表記を修正しました】

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