「モデル3」なら最大85万円 テスラ購入で外せない「CEV補助金」の話 支給されて分かったこと

　詳しい仕組みを知りたい方は「CEV補助金における評価の基準について」をご確認ください。

●年に1回の報告義務がある

　令和3年9月に購入した筆者の場合、令和2年度第3次補正予算における環境省補助事業で80万円のCEV補助金が支給されました。

　購入時、Tesla Japanより補助金申請の手引きを記したメールが送られてきました。難解で落とし穴がありそうな役所への申請も、この手引きの通り実施したこともあり、問題なく受理されました。

　補助金には支給条件があります。その中でユーザーとして気を付けなければならないのは、車両の保有義務期間が設定されている点です。Teslaのような乗用型のクルマの場合、4年間の処分制限期間が設けられています。

　保有義務期間の間は、年に1回、実態調査として、保有を証明する書類の提出が求められます。ただし、書類といっても、全てWebページからアップロード申請できるので大きな手間ではありません。

　毎年、5月の連休明けに調査への対応を促すメールが来て、6月中旬頃に締め切りが設定されています。筆者の場合は、環境省のCEV補助金だったので、次の項目の提出が求められます。

1. 自宅での再エネ100％電力の消費を証明する書類のハードコピー等

2. 車両の運用実績を示す写真等

　（1）については、再エネ100％電力会社の自分のアカウントから、6カ月分の請求明細をPDFでダウンロードし、それでアップロード申請します。（2）に関しては、Model 3のスクリーンに表示されるオドメーター画面を撮影しJPEGファイルをアップロードします。

　それら書類を事務局側で審査し実態調査「適合」となったら、その旨のメールが送付されるので、その年度の実態調査は終了です。

●新制度では残存期間と補助金額のみで算出が可能

　ここで気になるのは、処分制限期間内に車両を手放す場合の条件です。当然ながら、所定額の返納が求められます。ただ、令和4年度を境にそれ以前とそれ以後では、算出方法が異なるので注意が必要です。

　仮に、令和4年度以前に、税別価格500万円・補助額80万円の車両を200万円で売却した場合は、「200万円×（80万円÷500万円）=32万円」という計算になります。

　この算出方法からも分かるように、保有期間は考慮されず、売却額のみで返納額の多寡が決定されます。なんとも釈然としない仕組みです。だからというわけなのかどうかは分かりませんが、令和4年度の補正予算以降は、残存期間と補助金額のみで算出が可能になりました。