一部でスタートした「給与デジタル払い」、一体誰に向けたサービスなのか

　PayPayは「支払いからデジタルのお財布になる」（柳瀬氏）という長期的なビジョンを掲げており、銀行も証券も保険も、金融サービスが拡充してきたことから、お金周りをまるっとPayPayアカウントで管理できる構想が実現しつつある。日本の給与は総額231兆円と言われており、約6000万人が受け取っているとされている。その一部分でもPayPayアカウントに入金される仕組みを作ることで、PayPay全体の取扱高も増える。

　とはいえ、まだまだPayPayや雇用主側の論理が勝っているように見える。そもそも給与受取アカウントは銀行口座じゃないので利息もつかないし、キャンペーンの展開も現段階では予定していないという。正直、通常のチャージ機能で不便に思っておらず、月1回の振り込みで困っていない従業員からすると何が便利か分かりにくい。「給与の一部が最初から残高にチャージされている」ことでどう便利になるのか、PayPayだけでなくこれから認可を受けるであろう、第2、第3の資金移動業者含め、業界全体でアピールしていく必要がありそうだ。