安い電気を“買いだめ”するという発想 ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか

　こうした大規模な系統電力蓄電施設が稼働を始めれば、電力料金の市場価格も変動が抑えられ、平たん化する可能性がある。つまり料金の差を利用しての利ざやで稼いでいる電力小売ビジネスは、次第に成立しなくなっていくのではないだろうか。

●電力小売側は何を思う？

　この問題をLooop戦略本部GX推進部エネルギーイノベーション課の野村勇登（はやと）課長にぶつけてみたところ、「むしろ望むところだ」という。

　そもそもLooop自体が系統電力用大規模蓄電池事業に参入しているのに加え、Looopのビジョンが、限りなくエネルギーコストを下げて持続的な豊かさを実現できる社会を作ることにある。従って、価格が平均化されることで全体の電気料金が下がることは、会社のビジョンに一致するというわけである。

　同時に、完全に平たん化する未来まではまだ相当の時間がかかるとも見ており、そこに至るまでにはまだ多くのプロセスが存在する。今回の実証実験は、そうしたプロセスの一つとなる。

　一般的なメガソーラー施設については、景観を害するとして次第に認可されづらくなっている。だがその一方で、ペロブスカイト太陽電池が実用化されれば、オフィスビルの窓全体で発電するなど、ビル自体がメガソーラー化する可能性もある。太陽光発電は、今後減少も停滞もないと考えるべきだろう。風力にしても水力にしても、再エネであれば常に自然の気まぐれな現象に左右されるリスクがあり、その割合が増えれば増えるほど、平たん化の需要も大きくなる。

　系統電力だけでなく、各家庭でも連動してバッファーしていくという方法は、一見効力は小さいように見える。カリフォルニアの例のように、全体の10％程度というのがいい線なのだろう。とはいえ、だ。消費者に直接的な恩恵があり、防災対策にもなるという点では、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化するよりも意義深い方法ではないだろうか。