お客さまに寄り添うしかない エプソン販売の栗林社長が「環境」「サスティナビリティ」にこだわるワケ

栗林　エプソン販売では、2022年4月に「サステナビリティ経営の推進支援サービス」を行うための専門家チームを発足しました。さらに、キャプランやTBMとの協業によって、オフィスにおけるCO2排出量を可視化し、サステナビリティ経営に関する診断の各種結果をもとにアドバイスするサービスを開始しています。

　これまでに49社の実績がありますが、このサービスを利用した企業に共通しているのは、必ず課題を見つけることができているということです。エプソンにとっても、最初は手探りであった環境への取り組みでしたが、具体的なサービスの提供を通じて、エプソンが環境に対して、どんな貢献ができるのかが明確になってきたといえます。

　実はサステナビリティ経営の推進支援サービスは、ハードウェアが一切からんでいないのです。これまでのエプソンであれば、考えられないサービスかもしれませんね（笑）。同サービスでは、お客さまの経営課題の解決というところから入っていき、その先の解決手段として、後からインクジェットプリンタを活用するという提案を行っています。

　社内では、環境において、社会のお役に立たなくてはいけないというマインドが醸成されていますし、エプソンは、そこでお客さまのお役に立てるんだという自信が芽生えています。

●個人向けにはプリンタを長く利用するためのサービスを提供して環境に配慮

――　エプソンは、「環境」という切り口からの提案を積極化しています。エプソン販売でもその取り組みが加速していますね。

栗林　この数年で商品を選択する際に、価格や性能に加えて、環境という要素が重視されるようになっています。当社では、社会課題である「環境」「省人化」「DX／共創」を軸にした価値提供を進めていますが、特に環境においては、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の重要な柱に据える一方で、「環境ビジョン2050」を掲げ、「脱炭素」「資源循環」「お客さまのもとでの環境負荷低減」「環境技術開発」の4点から環境戦略に取り組んでいます。

　商品や技術そのものによる環境対応だけでなく、乾式オフィス製紙機「PaperLab」による紙の循環を始めとして、さまざまな商品を組み合わせたトータルでの環境提案ができるようになっています。

　その一方で、お客さまからは脱炭素への取り組みを、何から始めたらいいか分からないといった声や、環境への対応要請が取引先からきているが、どう対応したらいいか分からないといった声をよく聞きます。