米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く

2016年8月、TP-LINKは中国外のブランド名を「TP-Link」とし、ロゴマークも改めることを発表

　ネットワークデバイスの開発／製造を手がける「TP-Link Systems（ティーピーリンクシステムズ：TP-Link）」。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構える米国企業だが、元々は中国の「TP-LINK Technologies（普総技術：TP-LINK）」からスピンオフした経緯がある。

　そのこともあってか、2024年12月には米国政府が「TP-Link製のネットワーク機器の利用禁止を検討している」という報道が流れた。それに対し同社は「当社は米国企業である」という旨の声明を発表している。

　TP-LinkとTP-LINKは、本当に“無関係”なのか――TP-Linkの日本法人であるティーピーリンクジャパンに聞いてみた。

●TP-LINKとTP-Linkの関係（一部おさらい）

　TP-LINKは1996年に中国の深セン市で生まれた企業だ。「TP-LINK（TP-Link）」は元々同社が商標として保有していたもので、2003年に当時の商号（深セン市普総技術、※1）の英語表記（Shenzhen TP-LINK Technologies）に組み込まれることになった。現在の商号は、2005年に創業地名の「深セン（Shenzhen）」を外して確立したものだ。

（※1）正しくは、「セン」は「つちへんに川」

　TP-LINKは2005年からシンガポールや米国を皮切りに海外展開を開始し、日本では2015年10月に現地法人としてティーピーリンクジャパンを設立した。当時のティーピーリンクジャパンはTP-LINKの傘下にあり、大文字ロゴを使っていた（このロゴは、現在もTP-LINKが使い続けている）。

　その後、2016年8月にTP-LINKは海外（中国以外）においてブランド名を小文字混じりの「TP-Link」に改めた上で、ロゴマークも一新した。製品の開発／製造スケジュールの都合で、しばらくは一部で旧ロゴをまとった新製品が出てくることになったが、2017年内には中国外の新製品は新ロゴ（とTP-Linkブランド）に統一された。

　そして2022年、TP-LINKは海外（中国外）事業の“完全分離”（スピンオフ）を開始する。時系列で記すと以下の通りだ。

・2022年1月：TP-LINKが中国外事業を「Big Field Global（BFG）」に譲渡開始

・中国外に所在する子会社／研究開発／マーケティング／サポート体制が対象