［田村秀男］【中国主導インフラ投資銀行は機能しない】～チャイナ・リスクを見極めよ～

2015年3月、英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明した。米国の同盟国中の同盟国英国が米国の制止を振り切ったことで、同じく米国から不参加を求められている豪州、韓国も参加に前のめりだ。

そこで、日本政府や産業界内部では一部に欧州への追随を求める声が出ている。メディアでは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日経3月20日付け朝刊社説）と言い出す始末だ。よく調べてわかるだろうが、中国はアジアのインフラ開発融資で主導力を発揮できるはずはない。「親中派」メディアの無知さ、甘さには目を覆いたくなる。

まず、参加すれば、日経社説の言う通り「日本は注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50％を出資し、本部を北京に置き、総裁も中国政府元高官。マイナーな出資比率の国の代表がAIIBの運営や事業について意見を表明するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、もっぱら総裁の専決で諸事を決めて行く。

総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると党中央総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にあると見るべきだ。習総書記名代に過ぎないAIIB総裁に日本代表が物申せば通る、と信じるようなら、北京ではそれこそ物笑いの種にされるだろう。

AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、と評価する見方もある。となると、年間で90兆～100兆円のアジア地域インフラ整備が実現するかのような気になり、「参加しないと受注競争で不利になる」というあせりにつながる。日経は上記の社説掲載以降、こうした産業界や政府内部の見方を引き合いに出しながら、暗に政府に参加を促し続けている。

では、中国はそれほど対外資金を提供することができるだろうか。中国の外貨準備は2014年12月末3兆8430億ドルに上るが、同年6月に比べて1500億ドルも減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。