［Japan In-depth 編集部］【日本企業はリスクを恐れるな】～デジタル技術でグローバル市場を掌握せよ～

デジタル化によりソーシャル・メディアが急速に普及する中、インターネット上での炎上を通し、企業とブランド・イメージはダメージを受けやすくなっている。グローバル企業が気をつけなくてはならないのは、危機に直面した時、事態が一気に世界規模にまで拡大しやすいということである。もはや、デジタル適応力の加速化は、日本企業のみならず、世界中のトップブランド企業にとって避けることの出来ない現実だ。

こうした事態を未然に防ぐためにデジタル・テクノロジーは有効だが、消費者のニーズを把握し、危機管理に十分対応するには、それだけでは足りない。Human Analysis （人間による分析）が必要だとモムハット氏は主張した。

こうした背景から、今後はソーシャル・アナリティクス・ツール（インターネット上の様々なデータを解析するツール）を用いて、グローバル市場で何が起きているのか、どのようなニーズの変化が生じているのかなどのモニタリングを行い、その分析結果を元に企業にコンサルティングを提供するサービスが台頭してくると氏は強調し、グローバルレベルで対応可能なオペレーション体制の構築に着手していることを明らかにした。

よりスピーディーにかつ正確に、ソーシャル・メディア上の話題やアイデアの相互関係を収集、測定、分析、解釈し、企業が速やかにしかるべき対応ができる舞台を立ち上げられるオペレーションは、やはり人間の経験と高度な判断力が不可欠だ。

海外M&Aが増えていく中、日本企業はいつ訪れてもおかしくない危機に備え、グローバルに通用する危機管理体制を構築しておく必要がある。

「日本の企業にもっと必要なのは、豪胆さだ。」とモメジャ氏は繰り返した。

日本企業のトップに求められているものは、消費者目線と市場のニーズを把握する力や、危機が起きた時の冷静な判断力と対応力であろう。また、時には堂々と失敗を認めそこから学ぶ力も求められていると感じた。