[西田亮介]【憲法改正の国民投票と政治理解の導線を再考せよ】〜ポスト大阪都の戦いに何を見るか〜
Japan In-depth / 2015年5月18日 11時0分
社会に政治を理解し、判断するための総合的な「道具立て」を提供せよ−−文部省『民主主義』を読んで(西田亮介)− Y!ニュース
また判例や前例が少ないだけに、きちんと規制が機能するかも気になるところである。2013年の公選法改正で部分的に解禁になったネット選挙では議論が煮詰まらないままに、解禁論だけが先行した。多大な期待がかけられながら、少なくとも投票結果の傾向に大きな影響を与えているとはいえない。前掲拙著では、その様子を「理念なき解禁」と表現したが、さすがに憲法改正が「理念なき改正」では困る。これらの点は大阪市民以外の日本国民も注視する必要がある。
加えて改めて、どのように政治を理解し、参加を促していくのかという問題が顕在化した。大阪はまだ都市部で、比較的若年世代が多いはずだが、世代別では圧倒的なボリュームと投票率を有する団塊世代の反対が目立った(過去の選挙では、有権者数で倍以上、投票率で1.5倍から2倍近い)。少子高齢化の社会では、人口動態上、今後も避けては通れない問題だが、政治への自明な関心の欠如が、数の少ない、若年世代の政治離れを促進しているということは繰り返し指摘されている。18歳への投票年齢の引き下げが眼前に迫るが、他方、その直接の政治的インパクトの弱さは今回の結果からも類推できる。
「政治を自分事化して投票にいくべきだ」という、投票年齢引き下げより遥か以前から繰り返されてきた規範的な提案は、実効性に乏しく、必然性にも欠ける。終戦や冷戦など、政治に半ば必然的に関心を持つ共通前提は変化した。「なぜ政治を自分事化できないのか」という問いを出発点に、歴史を紐解きながら政治理解と政治参加の導線を改めて考えていく必要がある。この点は、大阪都構想への賛成反対を問わず、そのプロセスを教訓としながら、将来の憲法改正の国民投票に向けて、双方共にポジティブに継承していくことが可能な稀有な論点なのではないだろうか。
(記事中のリンクを見たい方は、 http://japan-indepth.jp をご覧下さい)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
事前運動すら制限できず...「刷新感」なし やりたい放題の自民総裁選に元「泡沫候補」失望
J-CASTニュース / 2024年9月18日 12時0分
-
選挙ポスター掲示板をサイネージに! 公選法改正へ「選挙広告DXキャンペーン」開 始
PR TIMES / 2024年9月10日 18時15分
-
選挙ポスターのデジタル化を推進する「一般社団法人 政策広報DX(仮)」、選挙広告DXにおけるリテールメディアの活用をデジタル庁に提言、手交式を実施
PR TIMES / 2024年9月10日 18時15分
-
小泉進次郎氏「憲法改正の国民投票実施」「解雇規制の見直し」「選択的夫婦別姓を認める法案」公約掲げる
よろず~ニュース / 2024年9月7日 7時50分
-
いまの政治家は巨大地震が起きても何もできない…「国民のために必死に働く政治家」が減った根本原因
プレジデントオンライン / 2024年9月2日 9時15分
ランキング
-
1羽賀研二容疑者逮捕…タレント・暴力団幹部・司法書士を結んだ『接点』専門家が指摘する弘道会幹部の狙いは
東海テレビ / 2024年9月26日 21時3分
-
2証拠捏造を断罪した無罪判決、捜査機関に衝撃広がる…静岡県警幹部「正直納得いかない」
読売新聞 / 2024年9月27日 0時56分
-
3「満足度No.1」10万円から 広告主に売り込み、消費者庁調査
共同通信 / 2024年9月26日 19時5分
-
4両陛下と愛子さま、能登豪雨被害のお見舞いを石川県知事に伝える
毎日新聞 / 2024年9月26日 18時53分
-
5「皆さまの応援のおかげ」=袴田さん姉に満面の笑み―静岡
時事通信 / 2024年9月26日 19時16分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください