［芳賀由明］【スマホ需要減に追い打ち？】～実効速度表示義務化で～

スマートフォンなどモバイルデータ通信の通信速度が年内にも、実際の利用速度に近い数値で表示される見通しとなった。実際のデータ通信速度とかけ離れた高速通信をイメージさせるような誇大表示にようやくメスが入ることになった。
スマホの速度表示は、広告やカタログなどでは「受信時最大毎秒１５０メガビット」などと表示されるのが一般的。携帯電話事業者は「ベストエフォート」と呼んでいるが、つまり、「１５０メガビット」と表示されていても、最大限の条件で利用した場合には１５０メガビットも可能だが、実際にはそんな速度は不可能という意味で、計測すれば１０メガ～２０メガビットというのもざら。

１５０メガビットとは、１秒間に１億５０００万ビットのデータが送信できる速度で、仮に日本語の文字なら９３７万字以上、新聞で約６００ページ分の情報をわずか１秒で送信できる速度だ。しかし、現実には１００ページにも満たないケースが多い。

というのも、周波数帯という限られた容量のネットワークにデータを乗せて運ぶ無線通信は、その電波容量が毎秒１００メガビットだとすると、１人ならフルに１００メガビットを使えるが、１００人ならば１人当たり１メガビットに減速することになる。通信回線を使ってデータを送受信する光回線サービスと違い、利用者数や電波状況で速度は大きく変動する。

携帯電話事業者にしてみれば、実際の速度は使ってみないと分からない、という理屈で、だからこそ「実際の速度とは異なります」などと小さく注意書きもある。しかし、だからといって、現実的とはいえない速度が一人歩きするのは利用者に大きな誤解を与えかねず「誇大表示」のそしりは免れない。

国民生活センターや全国の消費生活センターによせられる通信サービスの苦情や相談では、「広告などに表示されている通信速度と実際の速度が余りに違う」といった内容が増えているという。そこで総務省は、昨年から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」（座長・相田仁＝東京大学教授）が検討を進め、５月にまとめた報告書案で、全国各地で実際に計測したデータによる「実効速度」の表示を通信事業者に義務づける方針を示した。

研究会では「事業者が『ベストエフォート型サービス』とうたっているとはいえ、実態と大きく乖離しているケースもある」と問題視。利用者に誤解を与えない情報に基づいて契約する環境を整えるために、計測方法や表示基準などについても具体策を固めた。