［芳賀由明］【スマホ需要減に追い打ち？】～実効速度表示義務化で～

報告書案は、全国で計測した実効速度データに基づいて、「受信最大１５０メガビット（ベストエフォート）。受信実効速度は１４．１～３７．６メガビットです」などの表示を広告などに掲載するよう事業者に求めている。計測の具体的な方法は、人口１００万人以上、５０万～１００万人、５０万人未満のそれぞれの区分から各３都市と、東京２３区の計１０都市の合計１５００地点で実施する。

米国の連邦通信員会（ＦＣＣ）が公開する計測ソフトをベースに作成した計測ツールを採用し、送信（上り）／受信（下り）の実効速度や位置・時間情報、ＬＴＥなどの通信規格、端末情報、信号強度、遅延時間などを計測する。広告などに使用する「実効速度」は、計測結果を集計して、全データのうち中央の値に近い５０％の範囲を示すことと規定している。

これによって、「国内最高速」といった広告表示や、通信事業者トップが民間企業の速度調査を根拠に「当社が一番速いことが実証されている」といった手前みそなアピール合戦は影を潜めて、利用者が実効速度を比較しやすくなりそうだ。

しかし、携帯電話事業者にとっては大きな問題が懸念される。これまで、安くて手軽に光回線サービス並みの通信速度を実現できる印象を利用者に植え付けてきたが、実効速度が主体になると、モバイル通信の速度が光回線サービスに及ばないことが明白になるからだ。

携帯電話事業者の幹部は「実効速度が義務化されれば、固定通信との格差が目立つ可能性もある」とその〝効果〟を懸念。国内スマホ市場は一時期の右肩上がりの勢いは影を潜め、２年連続で出荷台数が減少するなど厳しい状況となっている。携帯電話業界では「実効速度の義務化がモバイル市場全体の逆風になりかねない」と戦々恐々だ。