［遠藤功治］【意外、国内利益率は低水準】～大手自動車会社決算と今後の課題 トヨタ ２～

（この記事は、【営利、我が国初の3兆円乗せへ】～大手自動車会社決算と今後の課題　トヨタ １～ の続きです。全3回）

トヨタ自動車の利益に目を転じると、これは連結ベースでの営業利益のセグメント情報となりますが、日本が4%増の1兆5,714億円、北米が57%増の5,379億円、中国を除くアジアが7%増の4,217億円、欧州が39%増の811億円、その他地域が2.6倍増の1,115億円などとなっています。ここでも注意が必要なのが、日本の利益です。日本のセグメント利益には、当然、日本国内での利益が入りますが、この他に、海外への輸出に伴う利益、海外子会社等から親会社が受け取るロイヤルティー収入、海外子会社の生産用に日本から輸出する部品の利益なども入ります。

そしてトヨタも含め多くの自動車会社の場合、純粋に日本で作って日本で販売しての利益というのは、限りなくゼロか赤字の場合が多く、日本セグメントの利益の大半は、輸出やロイヤルティー収入といった、国内販売とは全く違う部分からの利益である場合が圧倒的に多いのです。ですから、日本セグメントが前年比で上昇しているからと言って、日本での販売が好調でそれによる増益であったなどと思うと、これは大きな錯覚ということになります。

ロイヤルティ―収入や輸出分の利益は当然円安の影響をモロに受けますから、何を隠そう、円安による増益効果は、この日本セグメントに最も顕著に現われます。このトヨタの決算に関して言えば、会社全体の営業利益は、一昨年度に比べ4,584億円の増加となっていますが、そのうちの為替変動による増益分は2,800億円あります。日本セグメントの利益は、前述通り4%増の1兆5,714億円ですが、これは一昨年度に比べ、613億円の増加です。つまり、為替影響が2,800億円もあったのに、日本のセグメント利益は600億円強しか増えていない、差し引き2,200億円の大半は、国内販売の利益減、タイなどからロイヤルティ―収入の減少、ということになります。

決して、国内利益が増えたなどとは思わないで下さい。国内利益は実質的な意味で、非常に低水準な利益率での黒字を維持というのが現状、補修部品などの利益も多いでしょうから、車の販売自体では殆ど儲かっていない、とも言えるかもしれません。日本における市場シェアが、登録車市場では46%、軽自動車を入れた全体で42%とうい会社が、実際は国内でそれほどの利益はあげていない、というのは驚くべきことです。