［岩田太郎］【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛】～米中もし戦わば ４（最終回）～

これは、日本の指導者が1927年に立案した中国征服の手順計画とされる「田中議定書」の中国版だ。偽書だが、その後の日本の領土拡張の方向性をピタリと当てた。さらに、1938年に発表された失地回復のための「中国の屈辱」地図とも一致しており、東南アジアを含むその範囲が大東亜共栄圏とほぼ同じである。

中国共産党は今、腐敗や経済低迷や噴出する社会問題のため、そのレーゾンデートル（存在理由）が疑問視され、低下した権威や求心力を回復するためのアジア局地戦に備えている。楊潔篪・前外交部長は2010年、「中国は大国で、他の（アジアの）国は小国だ」と述べたが、この理論も大東亜共栄圏で推進された、「高き国を高しとし、低き国は低きにつく」の焼き直しだ。また、王毅外交部長は5月に南沙問題について「国家主権と領土保全を守る決意は微動だにしない」と発言したが、1932年当時の内田康哉外相の「満蒙問題のためには国を焦土にしても、一歩も譲らないという決心を持っている」という発言と重なる。

安倍晋三首相の祖父である岸信介は満州国高級官僚として、さらに戦中の軍需相として、共栄圏と戦争による統制経済で日本の国家改造を構想した。習も、米中対立の文脈で米国主導型グローバル経済を代替する制度を創設し、「一帯一路」や「アジア運命共同体」を建設する中での中国の国家改造を企てている。

一方、米国では「世界的な経済繁栄で、国家主義を抑え込める」との神話が崩壊、「グローバル統治は時代遅れで、地政学が戻ってきた」との声が高まる。オバマ米大統領もそれに対応し、TPPや「アジア回帰」による国家改造を構想する。

米国のビジョンと中国の「米国の覇権排除」が軍事的にぶつかるのは、避けられない。習政権が推進する「アジア運命共同体」論は、すでに自己実現預言として中国を自縛している。元米高官が5月に「南シナ海での米中対立は、将来戦争の危険性を示す」と語り、中国国営『環球時報』が「米国が主張を撤回しなければ戦争は不可避」と応答したのも、その表れだ。それは、戦前の日米間の戦争不可避論と口先の応酬が、実際に戦争として実現した歴史に酷似している。

（本シリーズ全4回。１,２,３と合わせてお読みください）