［Japan In-depth 編集部］【沖縄の声をワシントンに直接届ける試み】～日米間の情報の偏り顕著～

　７月２日夜、衆議院第一議員会館にて、６月の沖縄訪米行動の報告会、「米国に声を伝える」〜沖縄訪米団による訪米行動を終えて〜が開かれた。登壇者は、弁護士であるシンクタンク、新外交イニシアティブ（通称:“ND”）（注１）事務局長の猿田佐世氏と、参議院議員の糸数慶子氏。報告会は、およそ９０人の参加者が見守る中、アメリカでの訪米団の活動についてその詳細が明らかになった。

猿田事務局長が率いるNDの企画により、沖縄県の翁長雄志知事と随行した沖縄訪米団による訪米は、６月１日から３日間、米・ワシントンにて沖縄の米軍飛行場移設問題のロビイング活動が行われた。事前準備期間はたったの１週間しかなかったにも関わらず、参加した訪米団は糸数議員をはじめ、那覇市長、読谷村長、沖縄県議４名、那覇市議５名、沖縄経済界の方々等を含むおよそ３０名の規模となった。強行スケジュールの中、２〜３チームに分かれて行われた面談の対象は、下院議員１５名や上下院補佐官などを含む米議会関係者、シンクタンク、有識者、市民団体等であった。

今回の訪米の最大のポイントは、アメリカ下院の国防権限法で「辺野古が唯一（の選択）」と書かれ通過している法律の条文を取り除かせる、という具体的なアジェンダがあったからこそ、議員等とのアポも取りやすかったようである。

アメリカの政策決定に関わり、影響力がある人々に沖縄の当事者が直々に声を伝えるという今回の目的は、沖縄の民意を含む、多様な声を伝え、沖縄基地問題に対するアメリカ人の認識を深めたいという意図があったという。

アメリカの環境基準にあっていない普天間の米軍飛行場を、元米国防長官のラムズフェルド氏が「世界一危険な飛行場」と表現したにも関わらず、今年で１９年目になる移設問題はいまだ終息を迎えられず、度重なる「延期」が沖縄住民を悩ませ続けている。

報告会で登壇者の糸数議員は、「私たちはけして反米ではない。反基地である。」ということを今回アメリカ側にはっきりと伝えてきたと報告し、今後もそう示していきたいと述べた。

しかし、ワシントンの上下議員等と面談を行った際、その殆どに「辺野古以外の選択はないのでは？」と言われたという。そのことに今回の訪米団の多くが驚きを隠せなかったようだ。又、「では辺野古でなければ対案を出すのが当然ではないか」と必ず言われたそうだが、糸数議員は「やはりアメリカの基地ですから、アメリカに持って帰って欲しい。対案を私たちが示すということはおかしい」と述べ、対案を出すことは出来ないと断言した。