［清谷信一］ 【国連加盟がナンセンスなわけ】～安全保障論議の前に ２～

第４７条

「１　国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。

２　軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。

３　軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。

４　軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる」

そして、国連憲章第４条一項には、

「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によってこの義務を履行する能力及び意志があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている」とある。

対して日本国憲法は「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。両者は相容れない。素直に考えれば我が国が国連なる武力の行使を是とする集団安全保障組織に加盟しているのは極めて面妖である。

国連憲章を素直に読めば、国連は戦争や軍事力を否定、あるいは放棄していないことは明白である。そもそも国連は第二次大戦の戦勝国グループであり、Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓは「国際連合」ではなく「連合国」とも訳すことができる組織である。そのコンセプトは「悪い奴は袋叩きにする」である。故に（一度も正式なものは編成されたことがないが）国連軍を編成するためのシステムがある。国連が集団安全保障組織であることもこれまた明白だ。



常識的に考えれば国家が国連に加盟するということは、その趣旨に賛同し、自国もその武力行使や軍事活動に参加するということだ。これまでの現在我が国の憲法解釈では集団安全保障の権利は有しているが、使ってはいけないことになっている。ならば国連に加盟するのはナンセンスだ。

このように、憲法を素直に読めば、軍事力による自衛は禁じられている。また前編でご案内のように自衛隊の現状は軍隊とは大きく異なっており、これをあたかも軍隊と同じであるかの前提で議論することはナンセンスである。安全保障関連法案の問題は見えているところではなく、もっと根の深いところにある。

＊文中写真：米陸軍。

（この記事は、【自衛隊を縛る法律の改正が先だ】～安全保障論議の前に　１～  の続きです。本シリーズ全2回）