［岩田太郎］【無党派層の民意を米中に突きつけよ】～安保可決後の民意はどこへ ２～

衆議院を通過した安全保障関連法案が7月27日に、参院本会議で審議入りした。政局の行方を左右する「政治的でないサイレント・マジョリティ（声なき多数派）」の支持を得ようと、政権側と野党側が、激しい綱引きを演じている。

昨年12月のアベノミクス選挙で自民党を勝利させた無党派層は、安倍晋三首相に安保面でも白紙委任状を渡したのか。だとすれば、『WiLL』編集長で、元『週刊文春』編集長の花田紀凱氏の、「今、国会周辺で大騒ぎしている連中も、時が経てば『あの騒ぎは何だったのか』と思うに違いない」という予言が的中しよう。

しかし、「安倍政権は公明党を合わせても4分の1、自民党単独では6分の1の支持しか得ておらず、政権へ投じられた票は、情けない野党に国家運営を任せたくない消極的な消去法に過ぎなかった」という見解が正しいとすれば、声なき多数派は与党議員の地元選挙区での落選運動や、安保同盟国たる米国への直接抗議の署名運動などに賛同し、予想外の形で「舐めるな」と抗議するだろう。

だが、声なき声は、そもそも既存の政党政治システムでは直接に吸い上げることができないからこそ「静か」なのであり、右翼や左翼のバイアスをかけても、正しく解釈できない。無党派層は、政党に押し付けられた「集団自衛権賛成」か「戦争法案反対」の両極端の立場以外の選択肢を求めているのではないか。

民意は、戦争放棄でもなく、米国のため自衛官や民間人の血を流すことでもなく、その中間にある。多くの人が中国の危険性を肌で感じ、戦える国になるため憲法を改正してもよいとさえ感じている。だが、なぜ安保法制が安倍首相の主張するように「絶対必要な法案」なのか、多くの国民は理解できない。

それは、安保法制を必要とする主体が国民ではなく、米国からの地位や利権の保証を必要とする政治家や官僚自身であることが透けて見えるからだ。安保法制の不成立が日本や国民ではなく、政治家や官僚の「存立危機」だとすれば、政権が法案成立は何としても必要だと言い張ることが腑に落ちる。

敗戦以来、政治家や官僚は米国のお眼鏡にかなわなければ、権力を維持できない。米国は70年前にマッカーサー元帥が超憲法的に日本に対して君臨して以来、一貫してその勝者の優位性を保っている。敗戦国としての地位が、日本の国体であり、政治家や官僚は権力や利権の源泉である「敗戦国体」を護持することが至上命題なのだ。だから、米国の必要性に基づく安保法制は、憲法をも超越する。