[安倍宏行]【ネットフリックス、衝撃の低価格戦略】~テレビ無料視聴の壁、崩壊間近~
Japan In-depth / 2015年8月25日 14時58分
有料動画配信の世界に乗り込んだ「黒船」、米ネットフリックス(Netflix)が、いよいよサービスを9月2日に開始する。利用料は最安プランだと衝撃の650円(税抜き)。主にスマホユーザーをターゲットにした。その他、高画質・2台端末同時視聴プランは950円、4Kテレビ対応4台同時視聴プランは1450円だ。日本テレビが去年日本法人を買収し傘下に収めた“Hulu(フールー)”(会員数100万人・月額933円)やNTTドコモのdTV(会員数450万人・月額500円)などにとって、米ネットフリックスの最安プランは脅威となろう。
さて、「テレビ視聴は無料」の日本で、お金を払って動画を見る習慣が定着するだろうか?私の答えはYesだ。筆者は面白くない地上派のドラマはほとんど見ず、“Hulu” で洋画かアメリカのテレビドラマを視聴している。月額1000円ちょっとで、家のPC、事務所のPC、スマホやタブレットでどこでも視聴できる。一回体験したらもう止められない。
しかし、テレビ局の人間に危機感はないようだ。特に50歳以上となったらネットで動画はほとんど見ないだろう。某キー局の管理職クラスとこの間話したら、“Hulu” を見たことも無ければ、映画館にもほとんど行かないとのことだった。しかし、10代から30代くらいの層はスマホで動画を見ることに抵抗がない。電車の中でスマホで動画を見ている人は日増しに増えている。彼らは「ニコニコ動画」や「YouTube」などネット動画を子供の頃から見ているため、携帯での動画視聴に抵抗がないのだ。テレビ局が思っている以上に早いスピードで有料動画配信サービスの会員は増えるのではないか。
さすがにそれに気づいたか、在京民放5社は10月から無料で見逃し配信サービス「TVer(ティーバー)」を始めるほか、日本テレビは“Hulu” とドラマ「ラストコップ」をこの春共同製作し、地上波とネットで番組を配信した。ネット配信は、放送時間の制約や放送倫理コードなどに縛られず自由に番組が製作できるのが魅力だ。フジテレビも9月からネットフリックスと組み、独自番組「テラスハウス」の続編などを放送する。テレビ局が良質なコンテンツを提供しなければネットフリックスの成功はない、などと思っているなら、とんでもないしっぺ返しを食うだろう。
何しろネットフリックスは世界50か国に6500万人の会員を擁し、潤沢な資金と視聴データを誇る。既に権威ある米エミー賞を受賞した政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」を100億円超かけて独自製作した実績が有る。ネットフリックスの資金力を当てにして各テレビ局が共同製作に殺到するかもしれない。ネットフリックスの力で全世界に配信されるのは確かに魅力だ。しかし、それでは地上波放送のリアルタイム視聴が減るばかりで、放送収入に影響が出る。痛しかゆしといったとこだ。テレビ局はお金をかけて質の高い独自番組を作るしか、拡がる動画ネット配信には対抗できないだろう。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
TVアニメ「青の祓魔師 終夜篇」2025年1月4日(土)24:30より放送開始!キービジュアル&放送情報解禁!
@Press / 2024年12月22日 1時0分
-
~TOKYO FM×ドワンゴ開発システム「sheeta」~ TOKYO FM開局55周年に向けて音声番組のサブスクサービス「AuDeeメンバーシップ」ポータルサイトをオープン
PR TIMES / 2024年12月13日 15時0分
-
定額制動画配信、「アニメ」 が視聴ジャンル最多 ~定額制動画配信サービス利用実態データ
ORICON NEWS / 2024年12月11日 15時0分
-
Hulu 2024年 年間視聴ランキングを発表!!
PR TIMES / 2024年12月11日 13時15分
-
「4COLOURS LIVE 2024-RE LOAD-」Hulu 独占配信決定!
PR TIMES / 2024年11月30日 15時45分
ランキング
-
1『タイヤ館』新入社員が入社後わずか8か月“パワハラ”で自殺 両親は「パワハラを認め、謝罪してほしい」と運営会社を提訴
MBSニュース / 2024年12月26日 18時25分
-
2生理休暇中に海外旅行し懲戒免職処分、45歳女性教諭 夫とのけんか調査で虚偽発覚
産経ニュース / 2024年12月26日 16時46分
-
3寒さが大敵の「心筋梗塞」、防ぐための10箇条とは
ウェザーニュース / 2024年12月26日 14時0分
-
4JALサイバー攻撃 75便に欠航や遅れ 最大4時間の遅れも
毎日新聞 / 2024年12月26日 19時38分
-
5「カスハラ」対策を企業に義務付け 初めて定義を明確化 厚労省審議会が報告書取りまとめ
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年12月26日 16時58分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください