［林信吾］【英、定年後切り詰めれば年1回海外旅行】～高度福祉国家の真実 ６～

英国の大学で教鞭を執っている私の知人が、間もなく年金生活に入る。年金はどの程度もらえるものなのか、教えてもらった。

英国の大学は、ほとんど全て「王立」で、日本の国公立・私立という分類には当てはまらないのだが、ここではその話は度外視して、企業体と見なす。

事実、年金の計算方法などは民間企業と変わらず、

退職時の年俸×（勤続年数÷８０）

という数式で算出する。ただ、民間企業の場合、詳細な条件は労使間の話し合いで最終的に決まるケースがほとんどであるようだ。

その知人の場合、実は冷戦時代にポーランドから亡命してきたという事情があって、教職に就いたのが比較的遅く、その上、交換教授として京都大学に勤務した時期があるのだが、なぜか、その分が「空白期間」とされて勤務年数から差し引かれてしまうという。つまり、モデルケースとしては、ちょっと適当でないかも知れない。

一般的に、英国の大学で教職に就くには博士号が必要なので、２８歳でその資格を満たし、研究生活を経て３０歳で教員になったとしよう。定年は６５歳なので、勤続年数は３５年ということになる。これも厳密に言えばケース・バイ・ケースなのだが、大学教員の年俸はおおむね５万ポンドで頭打ちになるようだ。上記の数式を当てはめると、

５０,０００×（３５÷８０）＝２１,８７５

となり、年額２１，８７５ポンドが支給額ということになる。

英ポンドのレートは、目下１８７円強だが（８月２６日現在）、私はロンドンで１０年間暮らした経験から、物価水準などを加味して、１ポンド＝２００円で計算するのが適当だと考えている。すなわち、５万ポンドの年俸は、ちょうど年収１,０００万ほどだ。同様に、年金支給額も４,３７５,０００円くらいという計算になる。

ただしこれは、手取りではない。年金に対しても１０％の所得税が課せられる上、カウンシル・タックス（住民税。実態は日本の固定資産税に近く、持ち家に住む人の税負担が重い）は、現役時代と同額を納めなければならない。１８％前後の税負担は覚悟しなければならない。一方では、大学から支給される年金に加えて、日本の国民年金に相当する老齢年金が支給される。

ざっくり言って、定年退職時に年俸１,０００万円あった人の場合、定年後の手取り収入は４００万円を下回らない、と期待できるーー制度がこのまま変わらなければ。と言うのは、英国でも、年金の運用に失敗して原資を細らせてしまった話はよく聞くし、日本ほどではないにせよ高齢化は深刻なので、様々な「改革」が模索されているからだ。