［Japan In-depth 編集部］【「フェアトレードタウン」名古屋市誕生】～市民の意識改革が今後の課題～

認定式の後に開かれた祝賀会には、愛知県の大村秀章知事も出席し、「愛知県の名古屋市以外の都市にもフェアトレードを広げていきたい」と話した。「フェアトレードタウン」の認定に向け、5年越しで活動してきた原田さとみさんは「みんなの意識が自分のことに向いてきた。今後はフェアトレードの給食など考えてみたい。生活の中で選択肢の一つとしてフェアトレードがあり、選ぶときに、良いものであり、美味しいものであり、おしゃれなものであるよう、努力していきたい。」と語った。



しかし、課題となるのは、市民の認知度だ。フェアトレード発祥の地のイギリスでは認知度は8割を超えるというが、日本ではまだまだ浸透しているとは言えない状況だ。日本人は世界の課題に対する意識が低いことがその要因とも言われている。

実際、この日「環境デー」に来場していた人々で「フェアトレードタウン」について事前に知っていた人は少数だった。取り組みを支持する人の中でも、「良いことだとは思うが、目に見えない生産者にまで気を配り、金額が高いものを手にする余裕はないかもしれない」（20代主婦）との声が上がった。

名古屋市が「フェアトレードタウン」に認証されたことは始まりに過ぎない。今後は官民学が連携をこれまで以上に強め、市民の意識を変えていくことが求められよう。

トップ画像：認定式／撮影 安倍宏行