［林信吾］【消費税目的税化で福祉再建、図れ】～高度福祉国家の真実 １０～

国民健康保険も同様に運用されていて、生活に困窮した結果、無保険になってしまう家庭が、どんどん増えてきているのだ。普通に考えて、払う余裕があれば払うお金だろう。年老いて体の自由が利かなくなったり、病気で働けなくなったりした場合、まず頼りになるのが保険であるはずなのに、お金がないと医者にもかかれないのが現実。これは「雨の日に傘を取り上げる」よりもひどい話ではないだろうか。

前回、高福祉・高負担の理念の中で、資産を持つ中産階級が過大な負担を強いられている英国の実情を報告した。その轍を踏むことなく、このまま「低福祉・高負担」の国家になることを避けるには、どうすればよいか。実は、手段がないわけではないのだ。

消費税の（福祉）目的税化によって、より公平な負担でより高度の福祉を実現する。これである。そもそも消費税が導入されたのは、少子高齢化社会の到来を見越して、福祉の財源を確保する、という目的であったはずだ。消費税率8％の現在、税収に占める間接税の比率は、北欧の高度福祉国家と大差なくなっている。その意味を、あらためて問い直さねばならない。

（この記事は、
【最後は国が本当になんとかしてくれる、のか？】〜福祉先進国の真実　１〜
【英、無償の医療は当然の権利】〜福祉先進国の真実　２〜
【実は高福祉・高負担な英国】〜福祉先進国の真実　３〜
【英、医療の進歩が財政のネックに】〜福祉先進国の真実　４〜
【英、無償の医療は「クラウンジュエル＝家宝」】〜福祉先進国の真実　５〜
【英、定年後切り詰めれば年１回海外旅行】〜福祉先進国の真実　６〜
【ニートはれっきとしたイギリス英語】〜福祉先進国の真実　７〜
【見えない社会保障、支える力失った日本 】～高度福祉国家の真実　８～
【アリとキリギリスと新自由主義】～高度福祉国家の真実 ９～
の続きです。あわせてお読みください）