［岩田太郎］【大地震・津波対策よりマリファナ解禁】～これでいいのかオレゴン州 ２～

こうした予想にもかかわらず、津波到達域にある公共の建物は、引き続き存続や新築・改築が許可され、避難計画を提出すれば良いだけ。津波に呑まれる地域は、風光明媚で引退組が多く、人口の26%が65歳以上で、避難の困難が予測されている。夏場は避難先を知らない15万人の観光客で賑わうのも、不安要因だ。

だが、一番の懸念は、子供の安全だ。沿岸部シーサイド市の津波到達域にある学校の安全な場所への移築に1億2千8百万ドルの税金を使う提案は、2013年の住民投票において62%の反対多数で否決。同市住民の負担増は、固定資産税1000ドルにつき2ドル16セントに過ぎないのだが、津波到達域にある数校に通う同市1600人の児童・生徒の命は、津波に呑まれ失われてしまうかも知れない。

地震対策は、大麻解禁に1億ドル以上の血税を投入するより、優先順位が上のはずだ。（ちなみに合法的販売に課せられる税収が同額以上見込まれる。）

州政府は3億ドルを費やし、州内の学校の耐震化を進めているが、まだまだ一部に過ぎない。緊急スマホ地震速報システムの連邦予算も、要求額を大幅に下回る額しか計上されなかった。地震学者はきちんと仕事をしているのに、政治家やメディアの危機感が希薄なのだ。もし今、次の大地震が来れば、後世の人々は、「マリファナ解禁に注力して、命の保護を怠った」と、悔やむことになろう。

（この記事は
【10人死亡、米・キャンパス銃乱射の悪夢再び】～これでいいのかオレゴン州 １～
のつづきです。）