［Japan In-depthチャンネル ニコ生公式放送リポート］【VWショック〜どうなるエコカー戦線〜】〜自動車アナリスト遠藤功治氏に聞く〜

VWの対策引当金は、10兆円に上るとも予想される中、同社が保有するキャッシュが4～5兆円であることを踏まえると、「倒産」という言葉も浮上するのではないか。これについて遠藤氏は、「VWは、アウディ・ポルシェだけでなく、ベントレー・スカーニャ・ブラッディなどのブランドを抱えるだけでなく、主に東欧に分布する部品メーカまで含め、傘下の企業が数知れない。VWが潰れるようなことが起きると、EU全体と東欧の約60万人の雇用が失われることになる。そうならないためにも、各国、特にドイツ政府がサポートするはずだ」と述べ、倒産を心配する声がドイツ国内ではほとんど聞かれないと指摘した。

また遠藤氏は、日本のメーカにとって、ヨーロッパ市場での売り上げはもともと小さく、VWを買い替えるとしても欧州のユーザーは他のドイツ車、もしくは他の欧州メーカーの車に乗り換えるだろうとして、日本車が販売を伸ばすチャンスには簡単にはならないと述べた。

一方で、「アメリカでのシェアが3位のトヨタにとっては追い風である。従来、『ディーゼル車のVWか、ハイブリッド車のトヨタか』という選択の仕方をした保守的で富裕層の多いカリフォルニアを中心に、アメリカでは、日本のエコカーを売り込む契機となるはずだ。また、今回の不正問題以前から景気低迷を背景にVWのシェアが縮小した中国では、よりリーズナブルな日本車が持ち直すことができるのではないか」と述べた。

自身もモーターショーに参加した安倍編集長が「今後の各社のエコカー戦略はどうなるのか」と質問すると、遠藤氏は「今後20〜30年は、ハイブリッド車（HV）と、プラグインハイブリッド車（PHV：電気自動車とハイブリッド車との中間の自動車で、自宅で充電できるもの）の2本柱だろう。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）にも期待したいが、前者はなかなか充電時間が短くならず、後者は水素ステーションがまだ国内でも4地域にしか設置されていないという問題がある。

また、FCVはWell-to-Wheel、つまり水素ステーションの設置や燃料を作る為に天然ガスを使う過程も含めるとCO2の排出量が大きいという点で、本当にエコなのかという指摘もある。企業努力によるコストダウンや国・地方公共団体の補助金に支えられて今やっと1台700万円で販売することができるようになったが、まだ支援は必要だろう」と述べ、その普及には時間がかかるとの見通しを示した。

（この記事は2015年11月4日放送 を要約したものです。ニコ生【Japan In-depthチャンネル】）
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