［Ulala］【袋小路の仏政府とルノー・日産連合の対立】～株主と社員の団結がカギ～

11月4日にフランスのマクロン産業相がフランス大手自動車ルノーに対して、資本提携先の日産自動車との合併を求めていると報じられ、経営をめぐる同社とフランス政府との対立が、さらに激化した。ルノー・日産の最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン氏はフランス政府の提案を拒否したと伝えられている。
フランス政府が合併の話しを持ち出すのはルノー史上初めてのことではない。1993年にはボルボとの合併を模索していた。しかし国営だったルノーとボルボと合併は、フランス政府の不透明な民営化の計画と、持株比率が35%になることによってフランス政府の発言権が増大することへの懸念から、ボルボの株主が強く反対し計画は頓挫したのだ。

当時は上昇気流にあったボルボに対して、落ち目でしかも国営であり、 民営化の時期もはっきりしないルノーと組む必要性がないとスウェーデンの大方の株主は判断した。しかも、経営権に拒否権も発動できる特別議決権にフランス政府が固執することに納得できなかったのだ。

そのためスウェーデン個人株主保護協会は、株主総会前に合併の反対を表明。多くの個人株主の署名運動を展開し、マスコミを通じて反対派を募った。この結果、社内や重役からも反対表明一色になり、フランス政府の思惑通りには事は進まなかったのだ。

フランス新聞各紙によると、この失敗は「余りに介入し過ぎたフランス政府」「予想できなかった株主達の動き」「数々の判断ミス」と報じられている。

しかし、あれから10年以上経ってもフランス政府の考えは何も変わってないようだ。民営化したはずのルノーは相変わらずフランス政府がコントロールする対象に変わりない。

確かに1999年に経営危機にあった日産は、フランス政府とルノーに救済され、ゴーン氏の大胆な改革で現在は大きくよみがえった。しかしゴーン氏の手法は日産には効果的ではあったが、雇用を強く守ろうとするフランスでは、ルノーを思うように建て直しできなかったのだ。その結果、現在ではルノー・日産の利益の3分の2は日産によるもので、実際に日産がルノーを支える形になっている。

しかしフランス政府からしてみれば、ルノーの業績をあげることのできないゴーン氏には不満を募らせるばかりだ。フランス政府が介入すればルノーはもっとよくなると意気込む理由の一つにもなっており、フランス産業と雇用を守るために経営に発言する権利をもっと高めたい。