［Ulala］【袋小路の仏政府とルノー・日産連合の対立】～株主と社員の団結がカギ～

マクロン産業相は先月10月29日の仏経済紙レゼコーのインタビューで日産に対する議決権付与に反対。3日にも記者団に「日産が不振にあえいでいたとき、ルノーは単独で実行可能だった投資を見送り、支援資金を投資してリスクをとった」とし、「政府は1945年からルノーの株主で、かなりの長期間と言われるかも知れない。2倍の議決権を得る合法的な資格がわれわれにある」と主張。6日にもレンヌに向かう前にも記者団に一歩も譲らないことを伝えている。

一方、マクロン産業相のこの堅固な態度は、フランス全体から支持を受けているかと言えば、そうでもなさそうだ。

4日のル・モンドによると、関係者筋が語る解決策は、「この状態から脱却するには（政府が4月に買い足した）株4.7％を売却することだ」と言う。また同記事では、いずれにせよルノーと日産の関係は見直すべきであると言っており、ルノーの助言メンバーの一人は「お互いにブロックしてしまうので完全な均等にすべきではないが、不均等は信頼の中で成り立つこと」と述べている。

The Huffington Postや、Atlanticoなどのネットを媒介するニュースサイトでも、「最良な選択は今の良い状態を保つことだ」と言う意見がある。

5日、ブルームバーグによると、ルノーの取締役会はゴーン氏を支持するとし、１株１議決権を堅持することは「ルノー・日産提携のバランスを守る方法」であり「取締役会は、この提携がルノーの存続にとって不可欠で、議決権倍増はこれを不安定化させる要素だと考える」と声明を出したと伝えられており、ルノー自体も対政府の構図だ。がしかし、6日に緊急で行われたルノーの取締役会では、政府との対立の解消策はまだ見出せていないようだ。

「仏政府とゴーン氏の力比べ」（レゼコー紙）とも言われている両者の話し合いはすっかり袋小路に陥ってしまっている。今後この状況を変えて行くには、ボルボの時同様に、株主、及びルノー・日産社員らの一体化した団結が大きな鍵となるのは間違いないだろう。