［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］ 【膨張する中国の野心〜日本はどう対峙する？〜】〜外交政策研究所代表 宮家邦彦氏に聞く〜

今月初めソウルで、中国の李克強首相・韓国の朴槿恵首相・日本の安倍首相により日中韓三国首脳会談が開かれた。本会談は、沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し中断されて以来約3年半ぶりの開催であった。昨今、慰安婦問題や領土問題、そして安保成立を背景に三国の関係が冷え込むなか、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、三カ国協力を強化する」という共同文書が発表され、今後も継続的に三国の首脳会談を行う方針が確認された。この友好的な決定の裏に、三国それぞれどのような思惑を抱いていたのか。立命館大学客員教授、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏をゲストに、三国首脳会談開催の話題に加え、中国の訪欧・中台首脳会談、欧米の難民問題、アメリカの大統領選など、盛りだくさんの1時間となった。
まず安倍編集長から「今回の三国首脳会談をどう評価するか」と聞かれた宮家氏は「今の安倍首相は強い。中国は安倍首相を無視できなくなっている。民主主義的な韓国は国内の反発が想定されるなか、首相の独断で会談の開催を決めることはできないが、アメリカにも日本との関係改善を促された手前、今回を好機と捉えて参加したのだろう」と開催に至った経緯を解説した上で、「しかし、開催されたからといって、何かが動いたわけではない。これだけの問題を抱えているため、簡単に何かが解決されるはずがない」と、今回の三国首脳会談によって、三国が共有する問題が解決に向け前進したわけではないとの考えを示した。

「韓国が歴史問題を提示しなかったことについてどう考えるか」と安倍編集長が尋ねると、宮家氏は「朴首相も国内からの要求を抱え、日本も曲げられないものもあり、折り合いをつけるのは難しい。しかし、折り合いをつける努力を続けることは大事である。中国を意識するアメリカも、同盟国である日本と韓国の関係が好転する方が良いと考えているはずだ」と述べた。一方で、「アメリカ国内が必ずしも日本寄りで一致しているわけではない。第二次世界大戦の最中、立場上“アメリカ人”になることを選んだ多くの日系アメリカ人と違い、在米韓国人は韓国国籍を持ちながらアメリカに根を張った。政治的な主張も強い彼らの手前、彼らが多く住む州から立候補する政治家は韓国人の意見を尊重しようとする」と解説した。

慰安婦問題に関して安倍首相は「助成金の用意がある」と発言したことについて、宮家氏は「慰安婦問題の解決をいつにするのか。この問題は“お詫び”と“許し”が必要である。この問題を終わらせないことが大事という韓国の姿勢が変わらないと、この問題は解決しない」と述べた。