［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］ 【仏同時テロ：メディアの報道ぶりを評価する】～日本報道検証機構楊井人文氏に聞く～

　14日未明にパリで130人以上が死亡する同時多発テロが発生してから約10日が経過した。この間にもマリ・エジプト・チュニジアでテロが相次ぎ、トルコ上空を飛行していたロシアの爆撃機をトルコが撃墜させるなど、中東〜ヨーロッパで緊張が高まっている。今回は、日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画として、同機構代表の楊井人文氏と共に、パリ同時多発テロに始まる世界のテロ事件や国際間の緊張関係を、日本のメディアがどう報道したかを検証した。

14日以降、連日テロや国家間の衝突が起きている。日々アップデートされる情報を日本のメディアはキャッチアップできているのだろうか。楊井氏は「(パリ同時多発テロの)実行犯の人数が、当初報道された8人から7人へと変わり、今は9人と言われている。そして計画に関与した首謀者は実行犯の人数には含まれていない。これらのことから、事件の全体像は未だ掴めてないと言える。ただ、報道する情報が錯綜しているとはいえ、その状態は日本のメディアに限らずヨーロッパのメディアも同様だ」とし、日本のメディアが著しく報道に出遅れているわけではないことを指摘した。

14日の時点で日本メディアが特番を組まなかったことに対し、ネットで批判の声が挙がった点について、楊井氏は「NHKでは14日の早朝から午前にかけて、CNNの速報後まもなくテロ関連番組を報道した。確かに特番はどの局も編成していなかったが、通常編成のなかで放送していたようだ」と述べた。安倍編集長は「民放は取材のリソースが圧倒的に少なく、フランス語を喋れる人材も足りないため取材力が弱い。また、現地の関係当局と強いコネクションを持っている特派員もいないだろうから、東京で新聞やテレビなどから二次的な情報を獲得する方が早い場合も多い。そして日本に中継するための中継車もない。（特番を編成するためには）専門家を呼んだり、スポンサーとすり合わせをして枠を取ったりするのに時間もかかる。そもそも、民放が特番を行うのは困難だった。まず一次情報はネットから、という時代になりつつある」と指摘した。「日本人に被害がなかったことも、大大的に取り上げられなかった理由の一つなのでは」と楊井氏は付け加えた。

15日のTBS「BS週刊LIFE」、16日のフジテレビ「BSプライムニュース」、テレ東「未来世紀ジパング」などの番組では、テロ関連報道に各局取り組んでいた。「特番がなかったことを大きく責める必要はないだろう。また情報をテレビ番組だけに頼る時代ではなくなっている」と楊井氏が主張すると、「自分から情報を取りに行くことができることが今の時代の特徴だ。だがそうやって情報にアクセスする人はごく一部だ」と安倍編集長は指摘した。