【軽減税率の目的は“痛税感”緩和】～公明党税制調査会長斉藤鉄夫氏に聞く～

公明党で税制調査会長の斉藤鉄夫衆議院議員を迎え、軽減税率を中心に話を聞いた。例年より4日ほど遅れ、12月14日に与党の税制改正大綱がまとめられたばかりだ。「大変な作業だったが、その分ほっとしている」と斉藤氏は話した。

軽減税率の対象が、食料品全体となったことの決め手について細川氏が聞くと、「端的に言うと、私たち現代人の食生活は加工品に頼っている。特に低所得者層ほど、加工品に頼る割合が高い。このような現実から、軽減税率の対象にするのは加工品を含まなければ意味がない。」と、斉藤氏は説明した。

では何故トイレットペーパーなどの日用品や光熱費が含まれないのか。「軽減税率の目的は大きく分けて二つ。一つ目は低所得者対策。低所得者の負担感の大きいものに対して軽減税率を適用する。もう一つは痛税感の緩和。」と斉藤氏は述べた。痛税感の緩和というポイントが、食料品のみに適用された理由の一つだ。

国の収入を支えている大きな柱は消費税である。今後、さらに少子高齢化が進み、消費税に頼る割合は大きくなる。「この消費税を国民が支え、理解していかなければならない。」と斉藤氏は説明し、そのためには国民の不満感を減らすために、「毎日購入するもの」に対して軽減税率を適用することが重要だという考えを示した。その上で、「我々も、初めから光熱費や生活必需品を排除しようと決めているわけではない。まずは食料からだと議論している。」と述べ、今後更なる検討の余地があることを示唆した。

書籍や雑誌には軽減税率は適用されず、宅配の新聞だけとなった。ヨーロッパやアメリカでは、新聞・書籍・雑誌は軽減税率の対象となっている。彼らの基本的な考え方は「知識には課税しない」ということだ。斉藤氏は今回、新聞だけ先行する形になった理由について①宅配の定期購読は選別しやすい、②新聞は裕福でない家庭でも裕福な家庭も購読しており、収入に対して新聞の占める割合は低所得者ほど高いため、逆進性を緩和する効果がある、③有害図書を軽減税率の対象にするわけにはいかない、と3点挙げた。三つ目の点について、「それ（有害図書）をどう排除するかということについて、新聞のように外からはっきり分かる基準がなかった。業界が基準を作るのを待って議論の対象にしたい。」と話し、今後基準が出来れば、アメリカやヨーロッパと同じように、雑誌や書籍についても軽減税率の対象になる可能性があることを示唆した。