【軽減税率の目的は“痛税感”緩和】～公明党税制調査会長斉藤鉄夫氏に聞く～

細川氏が「便乗値上げをやめてほしい。」と主張すると、斉藤氏は今回の改正の大きなポイントとしてインボイス制度の導入を挙げ、「かなり正確な税金の計算方法となり、不正ができない。便乗値上げがしにくくなる。」と述べた。

消費税増税を本当にすべきか、という根本的な議論に対しては、斉藤氏は「大きな経済変動が起きない限り、一年三か月後に消費税10％への引き上げは行うべきだと考えている。」と述べ、その理由として、高齢化が進み、社会保障にかかるお金は毎年三兆円ずつ増え、その三分の一の一兆円を税金で負担しなければならないことを説明。「社会保障と税の一体改革は完成させなければ考えなければならない。」と述べる一方で、大きな経済変動が起きれば、その限りではないことも示唆した。

国民に税金の負担を増やすのであれば、議員自身が身を切る改革をきちんと進めてほしいという細川氏の意見に対して、斉藤氏は「数の削減だけではなく、色々な無駄の削減をやっていかなければならないと思っている。」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年12月19日放送　を要約したものです）

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