中国の“債務爆弾”に備えよ～特集「2016年を占う！」中国経済～

米国連邦準備制度理事会（FRB）は12月に利上げし、2008年9月のリーマンショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に終止符を打った。この結果、2016年の世界景気はどうなるか。最大の焦点は中国の債務爆弾である。中国経済は過去7年間、余剰ドルの副産物、巨大債務の海にどっぷり漬かってきた。

国際決済銀行（BIS）の最新統計によると、主要国・地域のうち、中国の非金融機関債務の増加規模は群を抜いている。債務を増加させているのは中国と米国だけで、あとは軒並み債務規模を縮小させている。総債務残高そのものは中国が15年6月末で25.8兆ドル（企業債務は17.2兆ドル）、国内総生産（GDP）の2.43倍。前年比では14％増、3.15兆ドル（同2兆ドル強）増である。驚くべきは企業債務で、国内総生産（GDP）で米国の約6割の中国が米国の12.5兆ドルをはるかにしのぐダントツの世界最大だ。

中国企業債務をGDP比でみると、15年6月末で1.6倍である。それではぴんと来ないかも知れないが、1980年代後半から90年代にかけてのバブル時代の日本企業のそれは1.4倍（90年）だったので、ぞっとするような規模の金融バブルである。

もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられる。企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やして行く。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。ところが、それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済である。それはちょうど正常な細胞が癌細胞に変わって増殖するのに似ている。「バブルは破裂してから始めてバブルと定義できる」とグリーンスパン元FRB議長は嘆いたほど、「よい」から「悪い」ほうへの転換点の見極めは難しい。だが、中国バブルは目を凝らせばはっきりする。

債務膨張の主因はデフレ圧力による。企業の借り入れ金利は14年秋の6％が1年後には4.35％まで下がったが、製品価格指数は13年末にマイナスに転じた後、下落幅は広がる一方で、15年10月には前年比マイナス7.4％となった。この結果、企業にとっての実質金利負担は12％近い。

日本ではバブル期、バブルを通じてありえない異常な高金利だが、中国の場合、国有企業は党幹部の口利きで銀行から返済繰り延べや追加融資を受けられる。さらに高利回りの理財商品発行によって資金難から当面は逃れる。BISによると、理財商品を含む中国の国内債務証券発行額は15年3月末で4.7兆ドルに上り、前年比で10％伸びている。特に、不動産業大手が債務証券発行を急増させている。「世界の工場」部門は膨大な過剰設備、不動産業界は地方を中心に売れない不動産の過剰在庫と、重圧の中で、不良債務だけが膨らむ。