［小泉悠］【シリア問題、米露の消極的連携なるか？】～特集「2016年を占う！」ロシア～

2016年のロシア、特に対外関係における動向を考えた場合、鍵となるのはやはり中東情勢であろう。

なかでも、昨年12月にシリア内戦の終結に向けたロードマップが国連安全保障理事会で採択されたことは大きな影響を与えると考えられる。このロードマップに従って今月25日にはシリア政府と反体制派の交渉開始が予定されているほか、暫定政権の成立（6か月以内）、選挙（18か月以内）などが計画されている。このような見通しが楽観的あるいは性急すぎるという批判は当然存在するが、ともかくもこれを契機としてロシアは米国などと水面下での交渉を加速化させていると見られる。

米欧露が「大連合」を組んでISに対抗するというロシアの構想はトルコによるロシア空軍機撃墜で失敗に終わったかに見えるが、より消極的ながら、米欧露が互いの主張を認めて妥協するというのが2016年のおおまかな方向ではないだろうか。

たとえばロシアは2015年11月にウィーンで開催された多国間外相級会合の際、アサド大統領個人は退陣させるがアサド派を新政権に残すことは妨げないこと、国連決議に基づいてシリアにおけるロシア軍基地を存続させることなどを提案したとされる。おそらく、このあたりがロシアの提示する落とし所なのだろう。

さらにプーチン大統領は年末の記者会見で、シリアに展開させている軍事拠点を常設化することは「費用が掛かりすぎる。必要かどうか分からない」と述べ、基地の維持にはこだわらない可能性を示唆した。

 

サウジアラビアとイランの対立

先般から発生しているサウジアラビアとイランの対立については、二つの見方ができよう。

一面では、イランは中東におけるロシアのパートナーであり、シリア問題でもアサド政権擁護の先頭に立ってきたのが両国である。その一方、長年にわたる核開発問題が昨年の核合意によって妥結したことで、イランが中東の地域大国としての地位を取り戻し、ロシアの影響力が低下する恐れが出てきた。

また、イランの国際社会への復帰は、イラン産原油の流通による原油価格の更なる下落を招くとともに、将来的にはカスピ海や中央アジアの資源をイラン経由で輸出できるようになり、ロシアがバイパスされる可能性もある。

要するにロシアにとっては「弱いイラン」が好都合であったわけで、中東の混乱の中で影響力を拡大し、西側との関係改善も果たしつつある現在のイランは潜在的なリスクを抱える国と言える。この意味では、イランとサウジアラビアの対立はロシアにとって一定のメリットがあると言えなくもない。ロシアは両国の仲介を申し出ているが、事態のエスカレーションを抑制することにメリットはあっても、対立の継続自体は望むのではないか。