［岩田太郎］【拉致被害者全員返せば米朝平和条約は可能】～一発逆転のアジア外交 その２～

日本が米朝の平和条約を誘導・仲介することは、可能だろうか。たとえ北朝鮮の核兵器が潜在的に中国を向く利益を米国が認識したとしても、強制収容所・拷問・言論の自由の抑圧など人権問題で世界中から非難される北朝鮮と、グローバルな人権の擁護者である米国が手を結ぶことなど、不可能なのではないか。

ここで、類似した歴史的事例である1979年の米中国交正常化を考えてみよう。日本の佐藤栄作政権の頭越しに米中接近の動きが始まった1971年当時、それは「電撃的」と形容されたほど、あり得ないことだった。だが、当時のニクソン米大統領は、旧ソ連に対抗する目的で決断し、中共主席の毛沢東と満面の笑顔で和解を演出した。

両国は徐々に、国内外の反対理由を一つ一つ無力化しながら、関係を深めていった。独裁者の毛は1950年代後半の大躍進政策や1960年代後半の文化大革命で、数千万人の人民の命を残虐な方法で奪っていたが、それは米国にとって問題にならなかった。米国の関心は常に、自国の目先の国益のみだ。

両国は1972年2月の米中共同宣言（上海コミュニケ）で、「体制間の相違を相互に認め、それを超えて『平和共存五原則（相互の領土と主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存）』に基づき国際問題及び二国間問題を処理する」と高らかに宣言した。体制の違いも、根本的な問題ではない。

米国がこだわる人権問題に関しては、「北朝鮮が日本人拉致被害者を一人残らず帰国させる」という日本にとっての絶対条件の実行が、改善の第一歩という形を取ればよい。それに続くのらりくらりの「改善」を、米国が裁量で「米朝平和条約締結への必要条件が満たされた」と解釈する。米朝の国交回復で北朝鮮の核が中国を向けば、米国は対中軍事政策で数千億ドル相当の得をするからだ。

一方、金王朝の秘密を深く知ることから、「死んだ」ことにされている横田めぐみさん（51）などを日本に返し、彼らが真実を話せば、北朝鮮のダメージは極めて大きい。だが、最も重要な米国による体制保障（日本の「国体護持」に相当）や、国際社会への完全復帰、日本からの経済援助による韓国への対抗力増大など、溢れんばかりの利益を思えば、金正恩にとって失うものは小さく見えるはずだ。

もう一点、金ファミリーが最も気にするのは、日米との復交で中国の経済植民地状態を脱するのは良いが、経済発展が支配層の独裁の崩壊につながらないかという可能性である。だが中国での共産党独裁維持の例にみられるように、日米の支援による経済発展と独裁は少なくとも半世紀にわたって両立可能だ。何より、日米には対中戦略の一環として金王朝を安定維持させる動機がある。