［ひうち優子］ 【住民の「安全」と「利便性」がカギ（下）】～特集「2016年を占う！」地方政治（東京世田谷区）～

今後は、公共施設1つ1つに、行政がWi-Fiを整備するのではなく、地域全体へのWi-Fiの整備が不可欠だ。そのためには、官民連携で、民間のWi-Fi環境を活用し、アクセスポイントを行政と話し合って決めていく手法がコスト削減にもよいと考える。

現在、国では、総務省と観光庁が連携をして、外国人旅行者向けの無料Wi-Fiの整備促進に取り組む協議会を設置している。東京都も、オリンピック・パラリンピックを見据え、区市町村観光インフラ整備支援補助金事業を開始した。。

他の自治体でも、地域Wi-Fiの整備が進行中だ。

例えば台東区では、防災コミュニティセンターや帰宅困難者支援施設、文化施設など、区内全域に官民連携でFree Wi-Fiを整備することを発表した。豊島区では東日本で初めて新庁舎の全フロアにFree Wi-Fiを整備、それにあわせて池袋駅周辺に53台のアクセスポイントを整備し、官民連携で、“TOSHIMA Free Wi-Fi”を提供しており、さらに、全国約95,000のアクセスポイントがある“Japan Connected Wi-Fi”にも連携している。

地方都市でも、沖縄県那覇市や福岡市、京都市、広島市などでは観光の視点から、市内の観光名所において、ＮＴＴやイッツコムのインフラを使ってFree Wi-Fiを整備しており、どこでもWi-Fiがつながるような状況だ。

世田谷区でも、観光、地域活性、何より災害の観点から、例えば避難所へのFree Wi-Fi整備は必須だろう。また、下北沢、三軒茶屋などの商店街や馬術のオリンピック会場が予定されている馬事公苑界隈へのWi-Fi整備など、今後、区内全体への地域Wi-Fiの整備を提案していく。

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