【グローバル経済の「新しいノーマル」】～日本企業の活動こそ国際金融市場安定の材料に～

神津多可思（リコー経済社会研究所 主席研究員）

「神津多可思の金融経済を読む」

世界の金融市場が動揺している。グローバル経済の「新しいノーマル（新常態）」がどのようなものか、にわかに不確実性が意識され、さまざまなリスク回避の動きが続いている。世界的に株式が売られ、優良国債が買われ、安全な避難所として米ドルや日本円が買われている。

米国の金融政策がゼロ金利から脱却したことが影響しているとの指摘もある。しかし、グローバル経済の「新しいノーマル」が、主要国の政策金利がゼロであることを前提としているとは思えない。これまでに比べればかなり低血圧経済になる可能性はあるが、それでも一定の成長を続ける姿が否定されているわけではない。一定の成長が期待できるなら、さすがに政策金利もずっとゼロではないだろう。

むしろ今よく見えないのは、先進国経済と新興国経済のベクトルのすれ違いの先にあるグローバル経済の姿なのではないだろうか。先進国経済をみると、米国は、ゼロ金利解除にもみられるように、いち早く先の世界金融危機後の異常事態から抜け出した。日本では、まだ異次元緩和が続いているが、米国同様に不良債権の処理の重荷からは解放されている。この点欧州では、全体としてまだ不良債権処理が終わっていないし、労働市場等のさまざまな構造改革をまだ進めていかなければならない。しかし、それでもプラスの成長を続けており、ベクトルは上向きだ。

これに対し、新興国経済のベクトルは下向きである。新年に入っての国際金融市場の動揺も中国から火の手があがった。中国では、成長減速の下で、外貨建て債務の返済、国内投資から海外投資へのシフトが起きており、人民元に切り下げ圧力が加わっている。外国為替市場が徐々に自由化されてきたので、人民元安のスピードはこれまでになく速い。それがさらに不安心理を高めている。

中国経済がさまざまな構造問題に直面していることは、昨今明らかになったわけではない。国営企業に典型的なように、企業債務が膨張している。金融機関を除く企業債務の対名目GDP比率は、90年代初頭のバブル崩壊直前の日本のピークを上回っている。また製造業から非製造業、とくにサービス部門へと産業構造を変化させる必要にも直面している。製造業が経済全体に占めるウェイトは4割程度だ。1980年頃にはすでに3割を切っていた日本と比較すれば、さらなる経済発展のためにはいっそうのサービス化の促進が不可避である。