「地方創生」の鍵は“地方議会改革”にあり～第３回地域政党サミット～

Japan In-depth 編集部（Emi）

「国の予算をどう取るかということだけではなく、街のことは街の人が自己決定するという本当の住民自治に取り組む為に立ち立ち上がる時だ。」

元三重県知事、早稲田大学名誉教授で地域政党サミット顧問の北川正恭氏は、1月30日、東京に集まった地方議員らに檄を飛ばした。

戦後70年を超え、2014年には地方創生法が成立した。2000年に地方分権一括法が施行され、法的には地方分権国家となっているが、結局東京の一人勝ち、地方は限界集落だらけというのが実態。進んだのは、国から地方自治体という“官から官へ”の権限委譲だけだ。本当の地方創生の為に必要なのは、“官から民へ”という真の分権だ。

「今、政府と名乗っているのは、中央政府だけ。国の決定を追認、実施するだけではなく、『地方政府』として住民の為の政治を行う自覚が必要だ。」（北川氏）

東京都千代田区で開催された「第3回 地域政党サミット」には、全国各地の地方議員らおよそ60人が参加した。「地域政党サミット（地域政党連絡協議会）」は、既存政党とは一線を画し、地域に根ざして活動する東京や茨城、神戸など各地の地域政党が去年3月に結成したもの。地域政党の活動を盛んにすることで、有権者の選択肢を増やし、地方議会と地方自治体を活性化することを目指している。

会場では、北川氏のほか、地方政党サミットに参加する地方議員らが、「地方議会に喝！」をテーマにパネルディスカッションに臨んだ。

「なぜ議員立法が少ないのか？」「ひとり会派、少数会派でも改革はできるのか？」など会場からの質問に対して意見を述べ合った。

「ひとり会派、少数会派の活動」に関して、神戸志民党の樫野孝人兵庫県議会議員は、「今の議会は、決算特別委員会の場でも数字についての質問がない状態。提案を盛り込んだ質の良い質問をすれば、執行部もきちんと答えざるを得ない。また予算案に自らの提案を盛り込むことも勝負。」などと話した。また北川氏は、「少数会派でも、キャステイングボートを握ることで議会を動かすことができる。」とした。

国の施策に頼るだけではない、地域の実情に即した取り組みを実践していくこと…。それが、地域政党サミットが目指す地方政治の形だ。埼玉県和光市の松本武洋市長からは、「和光モデル」として注目される独自の高齢者施策などについての紹介があった。和光市では、体の機能改善が見込める高齢者の自立支援に力を入れている。