大企業優遇、極まれり 消費税という迷宮 その３

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

外国で買い物をした経験のある方は、免税についてご存じであろう。

大きく分けて2種類あるわけで、ひとつは空港などの免税店が典型だが、あらかじめ商品に税金が課されておらず、言い換えれば買い物をした時点で恩恵に浴せるケース。

いまひとつは、商店からはひとまず税込みの値段で買い、領収書と必要書類を提出して、後日還付を受けるケースである。これは、外国の消費者からは間接税を取る意味がない、という考え方に基づいている。したがって、外国内で消費し終えてしまった商品、具体的には飲食した物だが、これについては普通、税金の還付は受けられない。

これはこれで当然のことと思われるが、わが国の消費税にあっては、

「払ってもいない税金が還ってくる」

という、摩訶不思議なシステムが組み込まれていることをご存じだろうか。

輸出戻し税というのがそれで、前述のように外国の消費者からは消費税が取れないので、その分、仕入先や下請けに払った消費税については還付金の制度がある。ごく簡単に言えば、輸出奨励策の一種だ。

問題は、その算出方法で、わが国の消費税は目下のところ税率8％だが、まずは売上高に1.08を乗じ、そこから仕入額に1.08を乗じた金額を差し引いて利益額とする「仕入控除方式」を採用している。

誰が最初にこれに気づいたのか、輸出企業は、外国の消費者からは消費税を取れない、という論理で、輸出売上高にゼロを乗じてしまう。0をかければ、たとえ1兆円の売上高があろうとも金額はゼロとなる。そんなバカな、と思われるかも知れないが、数式（と言うより小学校で習う算数のレベルだ）にはちゃんと合っている。

しかも、現実に消費税を負担しているのは仕入先や下請けの業者で、多くは力関係によって、消費税分を上乗せした請求書など書けない（第1回参照）。大企業＝輸出企業が、払ってもいない税金の還付を受けていると述べたのは、そうした意味だ。

消費税率5％の当時、この戻し税によって毎年3兆円近く、消費税全体の2割強が大企業の手に渡っていた。税率8％になった現在、単純計算でおよそ5兆円、10％になれば6兆円に達するだろう。

これは逆に考えれば、輸出戻し税のシステムを見直すだけで、消費税率を2％引き上げたのと同様の税収が得られることを意味する。8％から10％に引き上げずに済むのだ。

そもそも大企業は、法人税においても優遇処置を受けている。