大企業優遇、極まれり 消費税という迷宮 その３

2014年度の実績だが、安倍政権の減税策により、企業減税の総額は1兆2000億円を超えたことが分かった。民主党政権だった2012年当時に比べ、倍以上である。

しかもその6割が、日本の全企業の中では0.1％を占めるに過ぎない、資本金100億円以上の大企業に流れているという（朝日新聞デジタルなどによる）。

米国の格差社会を象徴する言葉として、

「1％の富裕層が国富の大半を独占している」

というのが有名だが、それどころではない話だということになる。

一方、税金を課されない「非課税措置」についても見てみよう。これは免税や還付金の制度とは違い、公共性の高いサービスにあらかじめ税金を課さないというもので、医療費が典型である。しかしそれなら、病院が仕入れる薬品や医療器具なども非課税にするのが筋だろう。

ところが政府は、それをしない。この結果、病院は消費税込みで薬品や医療器具を仕入れているのに、消費者＝患者からは消費税を取れない、ということになり、多くの病院が経営を圧迫されている。

こんなおかしなシステムがまかり通っていると言うのに、消費税が存在し、我々が消費生活を続ける限り、今日も明日も払い続けなければならないのだ。