アップル「ロック解除問題」の真実（下） 怖いのは“情報ぶっこ抜き”

 岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

何らかの理由でiPhoneやiCloud上の個人データが回収できなくなった場合、データを回収する方法は大きく分けて4つしかない。

まず、ユーザー自身が端末を操作して、古いiCloudアカウントを新しいApple IDに紐づけること。これは、銃乱射事件のサイード・リズワン・ファルーク容疑者（28）が警察に射殺されたため、できない。

もう一つは、アップルがファルーク容疑者の古いiCloudアカウントを彼の古いApple IDをもう一度結合させること。アップルに、これがなぜできないのか、あるいはしないのか、現時点では報じられていない。

もう一つは、政府がiPhoneの構造やiOSを解読し、内部アクセスを得ること。一部の専門家は、「米政府はやろうと思えばできる」との見方を示している。

残りの一つは、アップルがオペレーションソフトであるiOSそのものをアップデートで改変し、捜査当局がバックドアを使って自由に端末ロックを解除して操作できるようにすること。

それが、今、問題になっている連邦裁判所命令の内容である。だが、これはiOSユーザーすべての端末に米政府をはじめ、各国政府が好きな時に自由にアクセスできるようになることを意味する。ケースバイケースの個人データ提出要求とは、わけが違う。

これが実現すれば、人々のアップル製品への信用が落ち、売り上げや会社存続にもかかわる。だからこそ、アップルは自社利益のために政府と戦っているのだ。顧客のプライベートなデータを政府に提出したくないからではない。アップルがヒーローの立場に祭り上げられているのは、米メディア演出の茶番劇なのだ。

今回の騒動に関して米論壇では、政府が「公共の安全や利益」の美名のもと、どんな捜査方法も許されるのか、国家安保と個人のプライバシー権のバランスはいかに保たれるべきか、などの議論に収斂している。それは大切な論点だ。

だが、ここで見逃してはならないのは、IT企業による個人のプライバシー情報の自社インフラへの吸い上げ（今回の例で言えばクラウド・バックアップ）こそが、重大なプライバシー侵害に発展する基礎となっていることだ。

もっと端的に言えば、大事なデータが自分の家や、取引先や通院先や役所を離れ、IT私企業の管理下に置かれている現状こそが、国家による恣意的権力の行使を可能にしているのではないか、という点である。