仏、“保育ママ”で待機児童問題解決

保育ママ制度は自宅や専用の場所での少人数体勢のため、保育園よりも設置・運営コストが低く、数を増やしやすいと言うメリットがあります。また、少人数で保育するので騒音も最小限に抑えられ、自治体からの補助により保育士の給料は保育園で働くよりも多くなるケースもあり、普及すればかなり良いシステムであると思われます。

日本には「家庭的保育事業」と言う保育ママ制度があり、保育園の建設と共に、増加対策が練られてきました。それはそれなりに増加しており、全国における家庭的保育事業の保育者数は平成20年には107人だったのが、平成24年には1249人に。利用児童数は平成20年には420人だったのが、平成24年には4672人と一定の成果は出ていますがまだ十分とは言えません。（参照2）

日本はフランスと違って、住居の広さに余裕がない家庭もあるので家を提供して子供を預かることが難しく、なり手が少ないと言う問題もあります。その辺りは、自治体が空いている住居の提供をするなど、日本独自の配慮をする努力がまだまだ必要かもしれません。

お金に余裕が無い。産むのはできても、働いて育てることはできない。産んでも、預け先が無い。仕事に復帰できない。産むことは生活の基盤を崩すリスクとなりつつある現状を早期に改善するために、今まで以上にもっと保育ママの増加を促していくことに力を入れるべきではないでしょうか。

（参照1）Insee 2007 4月 Faire garder ses enfants pendant son temps de travail

（参照2）総務省 ワークライフバランスの推進に関する政策評価書