市民100人が地域戦略策定

相川俊英（ジャーナリスト）

「相川俊英の地方取材行脚録」

地方創生を進めるための「総合戦略」を全国の自治体が立てている。一昨年制定された「まち・ひと・しごと創生法」により、今年度中の策定が義務付けられたからだ。国は人口減少対策を最重点課題と位置づけ、各自治体に数値目標を掲げさせるなどこれまでとは違った地域戦略を求めている。幅広い層の意見を聴取する組織を設置させるなど、地方創生に向けた取り組みに発破を掛けている。

だが、もっともらしい計画の策定は自治体（行政）にとってお手の物。また、りっぱな計画を作って終わりというのも行政の悪しき習性といえる。国が地方再生の目玉策とする地方版総合戦略も、実は、これまでと同様の手法で策定されているケースが多い。住民からの意見聴取は形だけで、行政内だけでの立案やコンサルタント頼みでの計画作りが相変わらずなのである。

こうした地方創生の主役を抜きにした計画作りに新たな展開など、期待できるはずもない。戦略の中身よりも、むしろ、つくる過程が重要であるだと考えるからだ。そうした問題意識からある自治体の取り組みに着目した。

「こんなに真剣に市のことを考えたことはありませんでした。密度の濃い時間を過ごすことになりました。無作為で（私を）抽出してくれたコンピューターに感謝したいくらいです」

司会者に感想を尋ねられた女性がこう語ると、会場内は和やかな雰囲気に包まれた。

2月21日、茨城県行方（なめがた）市の北浦公民館で「なめがた市民100人委員会」なるものが開かれた。最終回（6回目）となったこの日は、100人委員会が中心となってまとめた行方市の「総合戦略案」を市民に報告、説明し、質疑応答や意見交換する場となった。

市民からの質問や意見が出尽したあと、司会者が100人委員会のメンバーにマイクを向けたのである。女性に続いて若い男性が「皆さんと半年間、前を向いて楽しく議論ができました」と明るく語ると、年配の男性は「自分たちの意見が市政に反映されていくことを実感できました」と、それぞれの思いを率直に明かした。

地方自治の現場でよく「住民参加」という言葉が使われる。自治や地域作り、行政や議会の動きなどに住民が積極的に加わるべきといった意味合いで使われる。だが、住民は本来、地方自治や地域作りなどの当事者そのものであり、参加するもしないもない。主役であるからだ。当事者意識を持たずにいる住民と当事者意識を持った住民を本音では煙たがる行政の双方に大きな問題がある。