「消費税なき日本」は可能なのか 消費税という迷宮 その６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

突如、風向きが変わってきた。政府与党は、夏の参院選を見据えて「消費税率引き上げの一時先送り」を視野に入れているようだ。軽減税率の導入に際しても、代わりの財源については先送り、という判断をすでに示したが、なにがなんでも参院選で勝利し、憲法改正への道筋をつけたい安倍首相としては、もはや「禁じ手」などない、ということなのだろう。わが国の財政を思えば、少なくとも予断は許されないと私は考えるが。

いずれにせよ、日本国は租税国家なのであり、税制について現場をよく知る税理士の解説を借りつつ多角的な考察を試みた本シリーズは、読者にも断じて無益ではなかったはずである。

最後に、日本が消費税を撤廃することは可能なのかどうか、また、私がかねてから主張してきた、消費税の目的税化について再度の考察を試みたい。

実はこの問題では、Ｍ税理士と私の考えはいささか異なっている。

Ｍ税理士は、基本的に消費税はなくしてもよい、と考えているようだ。

その場合、財政をどうするのかが問題になるが、

「ひとつは、トマ・ピケティが『２１世紀の資本』（みすず書房）の中で主張した、資本に課税する、という考え方ですね。たとえば１０億円を超える預金に対する金利には、いくばくかの課税をしてもよい。企業の口座には、そのくらいの預金残高は珍しくないわけで、消費税と同様、低い税率でも総額ではかなりの税収が期待できるはずです」

もっともこの議論は、日銀がマイナス金利に踏み切る少し前に交わされたものであるから、多少は割り引いて聞かねばなるまい。

Ｍ税理士はまた、１９４９年にその骨格を与えられた、世に言うシャウプ税制の当時に立ち返り、累進所得税と法人税を基幹とし、補完税として富裕税などを設けることにより、所得に対する課税の徹底を図るのがよい、と述べる。これについて私は「総論賛成・各論反対」に近い立場であると、正直に言おう。

紙数の関係で詳述はできないが、今の日本の税制が「本物の金持ち」ほど税金を納めなくて済むようになっていることは事実で、稼いだ者が「勝ち組」だという幻想がそれを補完し、富の再分配という、税制が本来持つべき機能が失われている。これを回復させねばならない、というところまでは異論はない。しかし、

「年収２０００万円以上は、幾ら稼いでも同じ（すべて税金で持って行かれる）」