トヨタとスズキ、泰山鳴動して鼠一匹すら出ず その１

遠藤功治（アドバンストリサーチジャパン マネージングディレクター）

「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」

１ スズキが転換社債発行へ

スズキは3月7日に転換社債2,000億円を発行し、同時に7,000万株の自社株消却も行うことを発表しました。これにより、噂として上っていたトヨタによるスズキへの出資、トヨタとスズキの提携、という可能性は殆ど消えました。1月の日経新聞報道以来、各メディアで面白おかしく取り上げられていたトヨタ・スズキの大連合、All Japan体制構築、という話は、ほぼ夢幻の如く消えました。まさに、“泰山鳴動して、鼠1匹すら出ず”という結果での幕引きとなりました。

先に筆者が執筆させて頂きました、“トヨタ・ダイハツ・スズキ新三角関係”の中で、スズキが4,700億円を支出しVWから約20%の自社株を取り戻したこと、これによって健全であった財務体質が大きく毀損されたこと、早い段階での財務改善策が必要であること、考えられるオプションの1つがトヨタに金庫株を売却することによる資本提携であること、但し、トヨタ側から見れば金を出すだけでスズキから得られるものが少ないこと、インドはスズキの聖域であって、インドでトヨタと販売・生産協力するなど、甚だナンセンスであること、云々です。

トヨタとスズキは提携の可能性について、実際検討はしていたと推測しますが、結局は最終合意に至らなかった、ということでしょうか。トヨタからの出資が無いとすれば、スズキは取りあえず資金調達をする必要性がある、今回の転換社債で2,000億円の現金を得ることで、一時的ではありますが、財務面で一息つけるということでしょう。

ちなみにこの転換社債という代物、投資家には大変不評に捉えられる場合が多く、実際、この発表の翌日、翌々日とスズキの株価は下落、2日間で日経平均が約1.5%下落したのに対し、スズキ株は5%近い下落となりました。転換社債は償還期限までに株価が転換価格を上回れば普通株式に転換が進む訳で、結果、発行済み株式数が増加します。希薄化、又はダイリューションと呼ばれますが、1株当たりの価値が、株式数が増える分だけ目減りする訳です。スズキはこれをなるべく防ぐために、自己株消却を7,000万株実施すると発表した訳です。

スズキの総発行株式数は5億6,104万株。自己株式（金庫株）は1億1,986万株で、全発行済み株式数の約21%に相当しますが、7,000万株が消え去ると、後には約5,000万株弱、全体の約9%弱の比率まで金庫株の比率は下がる計算です。将来、株価が上昇して株式転換による潜在株式数の増加は、理論上22%にも上るのですが、今回会社側は残った自己株式を転換用の株式に充てることで、希薄化を11%に抑える施策を施しました。これに9%ほど残っている金庫株を割り当てることで、希薄化を最小限に留める施策を施した転換社債、ということになります。株価も発表から3日が過ぎた現在、何のことは無い、発表前の株価水準を取り戻しています。