金融自由化を迫り中国軍拡を止めよ！

田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）

「田村秀男の“経済が告げる”」

北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）が３月５日から開催中だ。会議の前日、２０１６年度の国防費が前年度実績比７～８％増になる見通しが発表された。依然として国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を上回る高水準だ。日米が反発しても、習近平政権はどこ吹く風だ。が、通貨・金融面から見れば、軍拡にブレーキをかけることはできることを本欄で論証しよう。

軍事とはしょせんカネがものを言う。筆者のみるところ、中国の軍事費膨張を可能にしているのは、中国の通貨制度である。中央銀行が供給する資金は「マネタリーベース」と呼ばれるが、党が支配する中国人民銀行が外部から流入するドルなど外貨を商業銀行から買い上げ、マネタリーベースをその分増やすというのが、基本的な中国のマネー創出システムである。０８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３度にわたる量的緩和（ＱＥ）に踏み切り、14年10月のＱＥ終了時点で、リーマン前に比べたドルの資金供給（マネタリーベース）残高を４倍増やした。ドル資金の増加相当額にほぼ見合う外貨が新たに中国に入り、人民銀行はやすやすと米ＱＥによるドル増加額並みの人民元資金を追加供給してきた。

人民銀行から商業銀行につぎ込む人民元資金は不動産開発向けなどに融資される。さらに預金となって銀行に還流し、銀行は新たに融資するという「信用創造」が活発になる。人民銀行が資金を新たに１供給すると、現預金はその５倍以上増えている。その比率は「貨幣乗数」と呼ばれるが、最近のデータでは日本は０・４、米国は１程度である。中国のマネーを増殖力は図抜けている。中国の現預金総額は２０１５年末で21・６兆ドル（約２６００兆円）、実に日本の２・８倍、米国の１・７倍に達した。

以上の構造を念頭に置いた上で、グラフを見ていただこう。
米中のマネタリーベースと中国の軍事費の推移である。一目瞭然、中国の軍拡はリーマン・ショック後に加速している。上述の通り、リーマン後のドルのＱＥとともに、人民元のマネタリーベースが飛躍的に拡大し、それに引き上げられる形で軍事費が膨張している様子がわかる。マネタリーベースの５倍以上の速度で現預金総量が増え、しかもそのドル換算額は元の対ドル相場管理のために安定している。膨らむマネーを背景に軍事費に資金が投入されるわけである。