18歳選挙権目前、全国から高校生集まる

                   山本みずき（iRONNA特別編集長）

山本みずきの「モノ申してよかと？」

国会議事堂をバックに写真に納まったのは高校生150人。全国47都道府県から2名ずつ選抜された計94名の学生と首都圏の高校生とで構成されている。

彼らは「全国高校生未来会議」というイベントに集まった学生達。23日から2泊3日の合宿を通して、地方創生プランのコンテストに臨む。18歳選挙権を睨んで学生たちの手で企画・運営されているものだ。主催団体は一般社団法人リビジョン。過去には女子高校生未来会議を開催した実績がある団体である。

 3日の間、民主党の蓮舫参議院議員や前原誠司衆議院議員ら“テレビでお馴染みの”国会議員とのランチミーティングや、各党代表者による若者政策についての演説、それを受けての模擬投票などが予定されている。登壇予定者は自民党幹事長谷垣禎一衆議院議員、社民党副党首福島みずほ参議院議員、公明党代表山口那津男参議院議員らベテラン議員。冒頭では、牧原秀樹自民党青年局長が、18歳選挙権解禁を目前にした高校生に向け挨拶し、若者の政治参加に対し期待感を示した。

初日の今日は脳科学者の茂木健一郎氏も登壇し、「日本の政治文化は比較的、討論をしない。それを君たちに変えてほしい。本質とは何か、しっかりと見てほしい。」と激励のメッセージを送った。この会議の目玉企画は、各都道府県代表の高校生による「街おこしプランコンテスト」だ。これは地域創生を視野に入れており、最も優れたプランを提案した都道府県の代表者に安倍首相から内閣総理大臣賞が贈られる。

一国の総理大臣まで巻き込んだこの一大イベントの立役者・斎木陽平氏（慶應義塾大学大学院在籍、一般社団法人リビジョン代表理事）は、イベントの狙いについてこう語る。「学校現場では政治の議論をつくる環境作りが中々進まない現状がある。18歳選挙権が実現したことによって、高校生たちが地域や社会の課題に向き合い、意見が違っても、対話をしても、その上で投票にいく流れを作っていきたい。若い人が政治に参加する社会が実現しなければ18歳選挙権は意味をもたない。それなのに、学校での主権者教育はなかなか進まない。だからこそ、ここに47都道府県の高校生を招き、彼らに地元の地域おこしや課題解決、選挙啓発を担っていただきたい」、と。