「死ね」とまで書かれた国 日本の待機児童問題 その１

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

「保育園落ちた政局」は、まだ当面、収まりそうにない。

事の発端は3月始め、ネットの匿名投稿サイトに「保育園落ちた　日本死ね」という、いささか過激な書き込みがなされたことである。すさまじい勢いで拡散し、ついには国会での論戦にも引き合いに出された。さらに国会前では、待機児童問題への政府の取り組みの遅れを糾弾する意味で、

「保育園落ちたの私だ」

というプラカードを掲げたデモ隊まで出現した。

安倍首相は国会の予算委員会において、過去に待機児童の増加を「嬉しい悲鳴」と表現したことを不適切だと論難され、

「安倍政権になってから、就業者が99万人増えた。その意味で、待機児童問題は嬉しい悲鳴ではあるけれど……と述べた。待機児童ゼロは必ず実現する」

などと答弁している。

私としては、有権者・納税者の一人として、この答弁は受け容れがたい。理由は至って簡単で、待機児童問題はきわめてスパンが短いということを、この人は理解できていないのではないか、と思えてならないからだ。

保育園が預かるのは、おおむね1歳児から3歳児で、その先は幼稚園、そして6歳（満7歳になる年）からは小学校で、これは義務教育だから「待機」はあり得ない。つまり、今からたとえば5年後に保育所の数が揃っても、時すでに遅し、なのだ。

現在、行政が把握している待機児童＝保育園の受け入れ枠から漏れた子供の数はと言うと、45,315人である。一方、小規模保育所の定員は19名であるから、単純計算で2,385カ所の保育所を確保しなければ、待機児童ゼロは実現し得ない。

これを何年がかりで実現するのか、そのための予算処置はどうなっているのか、国民が納得できる説明がなされてはじめて、必ず実現する、という意気込みが説得力を持つ。

ちなみに、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄となっているが、これもまた、待機児童問題にとって持つ意味が大きいことなので、覚えておいていただきたい。

もうひとつ、この問題を考えるに当たって知っていただきたいのは、およそ30万人という数字である。潜在保育士人口……と言われても、すぐにはピンと来ないかも知れぬが、要するに、保育士の資格を持ち、過去には保育園などで働いた経験があるにも関わらず、現在は離職している人たちの総数（概算）がこれなのだ。

よく知られる通り、保育士は短大出の若い女性が大半を占め、いわゆる「寿退社」のケースが非常に多い。実は私の古い友人の奥さんも、その一人だ。だいぶ前の話になるが、男性保育士がものした手記の書評を手がけることになった際、参考までに電話でコメントしてもらったことがある。