自民ネット候補が公開討論 注目度は？

Japan In-depth 編集部（Emi）

「これは、将来ネット投票は可能か？というトライアルである。」

 自民党が、この夏の参院選に向けて立ち上げた「オープンエントリープロジェクト」のファイナリストたちの公開討論会で、選挙対策副委員長の平井卓也衆議院議員はこう強調した。

 「オープンエントリープロジェクト」は、比例代表候補をインターネット投票で選ぼうという自民党の試み。４５８人の応募者の中から選ばれたファイナリスト１２人がそれぞれ政策を発表し、インターネット上で最も多くの票を得た人を公認候補とする予定だ。二重投票などを防ぐため、投票の際には個人情報の登録が必要。平井議員によると、これまでに１万人ほどが登録しているという。

 ファイナリストの発表から１か月。１４日に自民党本部で開催された公開討論会は、ニコニコ動画で生中継され、２万２０６９人が視聴した。

 ファイナリストは、３０〜５０代の男女各６人。元国会議員や議員秘書、現職の区議や町議の他、会社員など顔ぶれは多様だ。

 「５０年後の日本を考えた時、未来へのストーリーがないことが課題だ。」

 「若い世代が活躍するには飛び級で多様な能力を開花させるべき。」

 討論は、少子高齢化やひとり親家庭への支援など様々なテーマについてそれぞれが答えるかたちでスタートした。その中で、ニコ生でのコメントも多く、長い時間を割いたのが、「今後の防衛・安全保障」や「憲法改正」についてである。

 防衛・安全保障に関しては、元国会議員の松田学氏らファイナリストのほとんどが「日米関係の強化」を挙げたほか、港区議会議員の柳澤亜紀氏は「自国の軍事力強化が必要」、会社員の中村豪志氏は「国際社会の安定が必要。」とした。

 議論の最中には、ニコ生を活用した討論会らしく、「米大統領選でのトランプ氏の発言をどう思うか？」など寄せられたコメントに対し、その場で会社員の土屋美和氏が「トランプ氏が大統領になると日本が独り立ちしなくてはならない。もうしばらく日米同盟は必要。」などと意見を述べる場面もあった。

 また憲法改正については、衆議院議員秘書の荻野浩次郎氏が「自民党の党是であり、質問自体愚問である。」としたほか、作家の伊藤洋介氏が「ヨーロッパなどでは頻繁に改正している。」とするなど改正に前向きな意見が目立った。