大統領選、DCで見る米国の闇

 宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー（2016年4月18日-24日）

今週の原稿は18日深夜ワシントンのホテルで書いている。時差で掲載が半日遅れたことをお詫びする。米国出張は今年既に三度目だが、今回はキヤノングローバル戦略研究所と米有力シンクタンク・スティムソンセンターが共催するシンポジウムに参加するので、従来の出張とはちょっと趣が異なる。

 今回久し振りにワシントン特別区のSE（サウスイースト、南東）のレストランで米議会の補佐官連中と夕食を食べた。当地には港が少なくとも二つある。一つは有名なジョージタウン・ハーバー、もう一つがSEのウォーターフロント地区なのだが、一昔前ならSEで夕食をとるなんて考えられなかった。

外務省研修時代の35年前は勿論のこと、ワシントン在勤時代の25年前だって、SEはアフリカ系貧困層が住む恐ろしい所。水辺のごく一部を除いては、ほとんど立ち寄ることのない場所だった。そこが今や小綺麗なレストラン街に変身し、周辺には多くの高層住宅まで建っている。昔ならおよそ考えられない光景だ。

今回痛感したのは、過去30年間ワシントンで最も拡大したのがIT産業でも、金融業でもなく、「政治」産業だったということ。昔はアフリカ系貧困層しか住まなかったSE地区は今や白人が移り住み繁栄する。逆に言えば、昔の貧困層住人は更に遠隔地にしか住めない。ここでも貧富の格差は拡大しているのだ。

以前トランプの支持者の中心に白人・男性・ブルーカラー・低学歴層がいると書いた。だが、彼らだけでなく、アフリカ系の脱落組も同様に「怒っている」に違いないと直感した。その怒りの矛先は米国の「光」である首都ワシントンだが、このワシントンの内部にも「影」は存在するのだ。

トランプを支持する米国の「ダークサイド」には、以前ここに住んでいたアフリカ系も含まれるのだろう。そうだとしたら、米国社会の闇は想像以上に深いと言わざるを得ない。但し、今回会った米国の友人たちにそうした危機感は殆ど感じられなかった。彼らも「光」の一部なのだろう。

〇欧州・ロシア　

今週の欧州は忙しい。18日にはリビアに関する首脳会議と仏大統領のエジプト訪問がある。20日にはNATO・ロシア対話、21日には欧州中央銀行の理事会、22日はユーロ圏のギリシャ問題会合、23日にはEU首脳のトルコ訪問、22日からはオバマ大統領が訪英・訪欧、24日にハノーバーでEU首脳と経済問題について話し合う。