福島で被ばく検査を続ける意味

上昌広（医療ガバナンス研究所   理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

3月末で10年半勤務した東大医科研を退職した。港区高輪に「医療ガバナンス研究所」を設立し、医科研の研究室のスタッフともに移籍した。今後は、こちらをベースに活動する予定だ。福島の医療支援も続けたい。

 福島県浜通りの住民と話すと、「被曝の検査を、これ以上続ける必要はあるのですか」と聞かれることが増えた。震災直後は希望者が殺到した内部被曝検査の受診者も激減した。私たちの研究室の卒業生で、震災後、現地で被曝検査に従事している坪倉正治医師は「成人の場合、受診率は8％程度まで低下しています」という。住民は被曝への関心を失いつつある。

 確かに、福島の被曝レベルは、当初予想されたより遙かに低い。例えば、2月26日、相馬市は15年度に内部被曝検査を受診した小中学生2,592人全員が検出限界値を下回ったと発表した。

 また、同日、相馬市は、市内在住の子どもおよび妊婦を対象に、15年9月～11月まで個人線量計（ガラスバッジ）を装着し、外部被曝を推計した結果を発表した。検査を受けた1,949人のうち、年間の推定追加外部被曝線量が1.0ミリシーベルトを超えた人はいなかった。内部被曝同様、外部被曝も問題にならなかった。

 この状況は、南相馬市やいわき市など、他の浜通りの自治体も変わらない。現在、福島県内で流通する食材は放射性物質の検査を受けており、市販の食材だけを食べている人からは誰も内部被曝は検出されていない。福島の人々は、放射線と上手く付き合うノウハウを確立しつつある。

 事態が、ここまで改善すれば、冒頭にご紹介したように、「被曝検査は不要」と考える人がいてもおかしくない。むしろ、自然なことだろう。ところが、私は、そうとは思わない。

 ではなぜ、被曝検査を継続すべきなのだろう。二つ理由がある。

 第一の理由は油断だ。実は1986年に起こったチェルノブイリ原発事故で住民の内部被曝が最大になったのは、原発事故から12年目だ。1991年の旧ソ連崩壊による経済危機もあったが、住民が汚染された食材を摂取するようになった。油断したのだろう。検査体制を維持し、教育活動を継続する必要がある。

 もう一つの理由は差別対策だ。原発事故直後、福島県から避難した子どもが、放射性物資による汚染を理由に保育園への入院を拒否されたり、学校でいじめにあうなどしたことが報じられた。最近、このような報道はなくなったが、実態は大きく変わらない。単に報道されなくなっただけだ。